不調 クレジットカード・決済 令和7年度第1回

クレジットカードの不正利用に関する紛争(80)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和7年度第1回(2025-07-02公表) · 原文 35ページ

事案の概要

申請人はフィリピン出張中、睡眠薬を入れられた可能性のある焼酎を飲み、財布と携帯電話を盗まれた。本件カードを含むクレジットカード4枚が入っており、本件カードで約45万円のキャッシングの不正利用があった。申請人は暗証番号を厳格に管理していたとして、不正利用された約45万円の返金を求めた。

申請人の主張

本件カードのキャッシングで不正に利用された約45万円の返金を求める。暗証番号は厳格に管理しており、海外ではクレジットカードやお金の話をせず、カードを誰かに見せたこともない。利用限度額が大きいため一層管理に気を付けていた。ショッピング利用では利用状況を知らせるメールがすぐ届くが、キャッシングではメールが来ないとは知らなかった。ショッピングの利用はない中でキャッシングはかなりの回数に及んでおり、キャッシングに対する利用停止の検知が緩いのではないかと主張した。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求を認めない。利用日、利用先、暗証番号取引決済であること以外は不知とする。カード会員規約に基づき、暗証番号取引された決済に関しては会員の申し出に対応することはできない。申請人のカードおよび暗証番号管理に故意過失がないと認めることはできず補償しない。結論に至る具体的なポイントは開示しておらず総合的な判断であるとする。

手続の経過と結果

仲介委員は、第三者が暗証番号を利用した取引で消費者がすべての責任を負うのはアンバランスではないか、犯罪に巻き込まれた場合に一律に規約上の補償対象外とするのは不当ではないかと指摘し、他社が全額または一部の補償を認めていることも踏まえ検討を求めた。相手方は関係部署と協議したが、暗証番号取引であり補償することはできないと回答した。仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

暗証番号取引を一律に補償対象外とする規約の妥当性と、カード会社のセキュリティー上の対応が争点となった。相手方が結論の具体的な根拠を開示せず総合判断としたこと、他社の補償対応との差異が判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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