和解 クレジットカード・決済 令和7年度第2回

クレジットカードの不正利用に関する紛争(82)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和7年度第2回(2025-10-01公表) · 原文 17ページ

事案の概要

申請人は、相手方が発行するキャッシュカード兼クレジットカードを作成し、令和6年4月のヨーロッパ旅行中に本件カードをすり替えられ、ショッピング3回約3万円、キャッシング6回約52万円の不正利用が発生したとして、不正利用分約55万円の返金を求めた。相手方は会員規約を根拠に補償義務を否定したが、和解の仲介の手続に協力する意思を示した。

申請人の主張

申請人は、旅行中に本件カードを財布に入れウエストバッグで管理していたが、地下鉄の券売機で決済エラーとなり、声をかけてきた男性に案内された券売機で本件カードを試した。暗証番号の入力は見られないように行った。翌日以降、速報メールでショッピング3回約3万円、キャッシング6回約52万円の決済に気付き、カードが別人名義のものにすり替わっていた。相手方は暗証番号を使用した取引は全額利用者負担とする規約を理由に補償を拒否したが、申請人は不正利用分約55万円の返金を求めた。

相手方の主張

相手方は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の請求を認めないとした。会員規約では、暗証番号が一致してカード利用が成立した場合、相手方に責がある場合を除き会員の責任となると規定している。本件利用はいずれも暗証番号一致により成立し、相手方の過失を根拠づける事実はないとした。また、申請人が見知らぬ第三者に本件カードを取り出すことを含め任せ、暗証番号を盗み見る隙を与えたとすれば善管注意義務違反となり、ICカード特約に基づく補償義務も発生しないと主張した。

手続の経過と結果

第1回期日で仲介委員は両当事者から事実関係を聴取した。期日後、仲介委員は相手方に対し、申請人に40万円を支払う旨の和解案を提示する書面を送付し、善管注意義務違反や因果関係を断定するのは難しく、補償除外事由の立証責任は相手方にあると解されることなどを指摘した。第2回期日で相手方は和解案の受諾が難しいとし、ショッピング利用分の約3万円を超える譲歩は難しいと回答した。申請人がショッピング利用分の返金で進めることに同意し、期日後に相手方が約3万円の返金に応じる旨を回答して和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、暗証番号一致による取引について会員の善管注意義務違反や相手方の帰責性をどう評価するかであった。仲介委員は、第三者がカードを取り出した行為や暗証番号を盗み見る隙を与えた点と不正利用との因果関係を断定できないとし、補償除外事由の立証責任は相手方にあると指摘した。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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