クレジットカードの不正利用に関する紛争(83)
事案の概要
平成30年に入会したクレジットカードを持参して令和6年8月にポルトガル旅行へ参加した申請人が、観光地到着直後にリュックサック内の貴重品袋を盗まれ、約10キロメートル離れたATMで約3万6000円ずつ2回キャッシングされたと主張した事案である。申請人は暗証番号の管理に過失がないとして不正利用額約7万3000円の返金を求めた。
申請人の主張
クレジットカード類はパスポートや現金とともに貴重品袋に入れ、リュックサックの内ポケットに手元に置いていた。ファスナーが開いていると指摘を受けた直後に添乗員の携帯電話で利用停止を依頼したが、数分前にキャッシングされていた。暗証番号が容易に推測されるものではなく、旅行先でカードを利用していないため盗み見られた可能性もないとして、善管注意義務違反がないことを理由に約7万3000円の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。申請人が暗証番号を第三者に知られないよう管理していたか証明できない。暗証番号の入力により取引が成立しているため、暗証番号が第三者に知られた場合の損害は本人会員の負担とするカード規約に基づき判断している。当該カード利用料金は既に受領しており、返金はしない。
手続の経過と結果
相手方Bからは国際ブランド会社ではなく契約関係がないとの回答があり、申請人は相手方Bに対する申請を取り下げた。第1回期日で仲介委員は双方から事実関係を聴取し、相手方Aは暗証番号の管理状況等を確認したいと述べた。第2回期日で相手方Aは、盗難から短時間でキャッシングされたことは善管注意義務違反と考えられ、補償することはできないと回答した。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
暗証番号の入力により成立した取引について、カード規約上の免責を得るには暗証番号の管理に過失がないことの立証が必要とされ、申請人の具体的な管理状況と相手方のガイドライン該当性が争点となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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