クレジットカードの不正利用に関する紛争(84)
事案の概要
申請人は令和6年8月、台湾から近隣諸国を巡りフィリピン経由で帰国する個人旅行中、現地で声をかけてきた女性に誘われタクシーに同乗し、コンビニで勧められた飲食物を口にした後に意識を失った。帰国後、クレジットカードが不正利用され約6万3000円の被害があったとして、既に支払った同額の返金を求めて申し立てた。
申請人の主張
申請人は、意識を失っている間にカードが不正利用され約6万3000円の被害を受けたと主張する。暗証番号はパスワード生成ツールで作成したランダムな番号で、有償の管理アプリで管理し、スマートフォンとアプリは指紋認証でロック解除・ログインできたと説明する。既に支払った約6万3000円の返金を求めた。
相手方の主張
相手方は和解の仲介手続に協力する意思を示す一方、申請人の請求を認めないと主張した。本件利用は真正のカードのICチップが読み込まれた上で暗証番号による本人認証が行われており、登録された暗証番号が使用されたときは利用代金をすべて会員の負担とする旨が会員規約に規定されているとして、約6万3000円の返金に応じることはできないとした。
手続の経過と結果
仲介委員は第1回期日で両当事者から事実関係を聴取した。申請人は暗証番号がランダムな番号で管理アプリを使用していたことなどを述べ、相手方は暗証番号取引がいずれも1回目の入力で認証されていたと回答した。仲介委員は指紋認証を突破され暗証番号が知られた経緯を前提に検討を確認したが、相手方は第2回期日で社内・顧問弁護士と協議しても会員負担の結論は変わらず割合的な解決にも応じられないと述べ、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
暗証番号による本人認証が行われた取引について、カード会社が会員規約を根拠に会員負担とすることの当否が争点となった。暗証番号の管理方法や生体認証の突破という経緯が、割合的解決の可否を判断する材料とされた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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