和解 クレジットカード・決済 令和7年度第3回

クレジットカードの不正利用に関する紛争(88)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和7年度第3回(2026-01-14公表) · 原文 45ページ

事案の概要

申請人は令和6年2月、通信会社とスマートフォンの回線を契約し、同社の決済サービスを利用してカード会社のクレジットカードで支払っていた。7月に財布とスマートフォンを紛失し、6日後にカード①の利用履歴を確認したところ9万円分(1万円を9回)が本件決済サービスで支払われていた。申請人は不正利用として9万円分の返金を求めた。

申請人の主張

申請人は、紛失したカード①の利用履歴に心当たりがなく、相手方カード会社に利用停止と調査を依頼した。通信会社のアプリをダウンロードするとパスワードなしで自動ログインでき、発行した覚えのない国際ブランド付きプリペイドカード(カード②)が表示され、9万円がチャージされた上でスーパー等で約9万円分利用されていた。アプリのログイン履歴では不正利用当日の3時半ごろに合計6回、心当たりのない端末のIPアドレスからログインされていた。カード②にチャージされた本件不正利用取引9万円分をなかったこととして返金してほしいと主張した。

相手方の主張

相手方カード会社は、チャージは本件決済サービスにより通信料等と同種のサービス利用料として一度決済され、通信会社が決済した代金を別途カード①で決済したものであるとし、カード②の作成およびチャージが申請人によるものか不正利用かは把握・解明する立場にないと述べた。通信会社からは本人利用である旨の回答を受けて請求していたが、通信会社側が不正利用と判断すれば当社も従うとした。相手方通信会社は、カード②への9万円のチャージ事実は認めるが、申請人以外の不正利用かは不明であり、仮に不正利用でも申請人に過失が存在しないかも不明であるとしつつ、利用者保護のため9万円の解決金を支払う旨の提案を行った。相手方決済サービス会社は、回線の停止をしなかったことによる不正利用との申告のため、イシュアーであるカード②の事業としては補償できず、回線サービスの不正利用事案として通信会社に相談してほしいと述べた。

手続の経過と結果

仲介委員は、期日において全当事者から事実関係等を聴取した。申請人は、スマートフォンの暗証番号は他人に分かるようなものではなかった、なぜ不正利用されたのかは分からないなどと述べた。相手方通信会社は、事実関係は不明なものの、不正利用を可能性として否定できないため、解決金として9万円を支払うなどと述べた。仲介委員は、相手方カード会社および相手方決済サービス会社の意向も確認した上で、相手方通信会社から申請人に対して解決金9万円を支払うとの内容で、期日後に和解条項の調整を行い、全当事者間で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

カード②の作成・チャージが申請人によるものか不正利用かが争点となった。通信会社が事実関係は不明としつつ不正利用の可能性を否定できないとして解決金9万円の支払いに応じ、他の当事者の意向も確認した上で和解が成立した点が判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260114_3.pdf#page=45

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