和解 クレジットカード・決済 令和7年度第3回

クレジットカードの不正利用に関する紛争(89)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和7年度第3回(2026-01-14公表) · 原文 50ページ

事案の概要

令和6年12月、申請人の娘がフランス旅行中にトラムの券売機でチケットを購入する際、現地の女性に声をかけられ、その後二人にバッグを開けられて相手方の家族カード等を強奪された。当日利用分6件合計約90万円が引き落とされたため、申請人は既払金の返金を求めた。

申請人の主張

本件カードは盗難に遭ったものであり、当日利用分6件合計約90万円は不正利用であると主張した。相手方は当初異議申立書を送付する旨を伝えたが、2日後に暗証番号を利用した取引であることを理由に補償対象外として撤回した。申請人は既に支払った約90万円の返金を求めた。なお他社カードは盗難紛失保険で全額補償された。

相手方の主張

和解の仲介手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。6件はすべて暗証番号を利用した取引であり、暗証番号の善管注意義務を怠った会員に責任があると判断したため補償対象外である。最初の連絡時に暗証番号取引であれば不正利用対応を行わない旨を伝えており、前言を撤回したものではない。

手続の経過と結果

仲介委員は、券売機が覆いなく設置され周囲に人も多い構造であったこと、申請人が暗証番号を類推しにくいものにする規約を守っていたこと等を踏まえ、相手方7割負担、申請人3割負担の案を提示した。第2回期日で相手方が利用額の75%である約67万円を補償すると回答し、申請人が受け入れたため、約67万円を解決金として支払う内容で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は暗証番号の管理について会員に責任があるかどうかであった。同じ暗証番号取引であった他社カードが全額補償されたことや、券売機の設置状況、規約の明文の有無が判断に影響した。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260114_3.pdf#page=50

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