公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

  • 4452収録事案
  • 31出典機関
  • 988出典資料
  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

通信販売・定期購入の事案 3件

取下げ 通信販売・定期購入

電動自転車等の返金に関する紛争

令和4年9月、申請人は高齢の母のため、インターネット通販で相手方ショッピングモールに出店していた相手方販売店から「電動アシスト三輪車」を約16万円でクレジットカード一括払いにより購入した。届いた商品はスロットル操作だけで走る「電動三輪車」であり、公道を走るにはナンバープレートの取り付けや運転免許証が必要であったが、販売ページにはその説明がなかった。申請人は返品と代金の返金を求めた。

結果 相手方販売店宛ての文書は宛所に尋ね当たらず返送され、電話もつながらず、メールアドレス宛ての連絡にも返信がなかった。相手方ショッピングモールの回答書を受け、申請人が取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律に基づく開示請求をしたところ、相手方販売店に関する新たな連絡先が開示され、連絡が付いて回答書等が提出された。その後、申請人と相手方販売店のやりとりで代金の返金と商品の返品がなされ、申請人から申請の取下げがなされたため、仲介委員は本手続を終了させた。

令和5年度第2回 · 2023-10-04 詳しく見る →
取下げ 通信販売・定期購入

洋服の定期レンタルサービスの解約に関する紛争

申請人は、インターネットで洋服の定期レンタルサービスを見つけ、2カ月間無料、月々約4000円という表示を認識して会員登録し、相手方クレジットカード会社発行のカードで一括払いとした。服を4回レンタルした後、約10万円の支払いがなされていたことを知り、無料期間中は費用負担なく解約できると考えていたとして、カード会社からの約10万円の請求の取り下げを求めた。

結果 相手方レンタル会社から、申請人に1カ月分の料金のみ負担してもらい残りを返金する内容で申請人と直接やりとりを済ませ了承が得られた、服の返送も受け退会および返金処理が完了しているとの回答があった。事務局が申請人に連絡したところ、早期解決のため相手方レンタル会社の提案に応じることとし申請を取り下げるとの意向が示され、返金が確認できたとして申請人が本申請を取り下げたため、本手続は終了した。なお、負担を提案する1カ月分の料金は、契約時に示されたキャンペーン適用の割引価格ではなく、契約単価であった。

令和4年度第3回 · 2022-12-21 詳しく見る →
取下げ 通信販売・定期購入

リコール品の返金に関する紛争

申請人は、天然由来成分100%と表示された相手方のシャンプー等を購入し使用していたが、配合成分の表示に誤りがあり化学合成成分が含まれていたとして回収告知が掲出された。相手方は新品交換や自社製品のクーポン券での対応を提示したが、申請人は現金による返金を求め、購入代金2万1600円の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は申請人から購入経緯等を聴取し、相手方からは自主回収促進のための新たな対応を社内で検討中で次回までに報告できる旨を聴取した。第2回期日で相手方は、購入記録の提示や該当製品の容器返却等の一定条件を満たせば広く一般顧客に返金を含めた対応を行うこととし、申請人も条件を満たすと思われるとして当該手続による返金申請を求めた。申請人がこれに従い返金手続を行い、返金を確認したとして申請を取り下げ、手続は終了した。

平成30年度第1回 · 2018-06-21 詳しく見る →

この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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