取下げ 通信販売・定期購入 平成30年度第1回

リコール品の返金に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成30年度第1回(2018-06-21公表) · 原文 56ページ

事案の概要

申請人は、天然由来成分100%と表示された相手方のシャンプー等を購入し使用していたが、配合成分の表示に誤りがあり化学合成成分が含まれていたとして回収告知が掲出された。相手方は新品交換や自社製品のクーポン券での対応を提示したが、申請人は現金による返金を求め、購入代金2万1600円の返金を求めた。

申請人の主張

本件製品は天然由来成分100%との表示を理由に購入したものであり、化学合成成分が含まれていれば家族に合わず使い続ける理由がない。相手方は成分表示を訂正した新品との交換やオンラインストアで使える本件製品相当額のクーポン券の交付による対応に限り、現金による返金はできないと回答したが、納得できない。購入した本件製品の代金2万1600円の返金を求める。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。回収告知を掲出したすべての商品に天然由来と言えない成分が含まれていたわけではない。適正な表示の商品との交換や商品代金相当額の自社製品クーポン券の交付による対応としてきた。申請人は電話で商品交換をキャンセルしクーポン交付を希望したため、クーポンの発行をもって解決する合意が成立しており、一方的に破棄して返金を求めることはできない。

手続の経過と結果

第1回期日で仲介委員は申請人から購入経緯等を聴取し、相手方からは自主回収促進のための新たな対応を社内で検討中で次回までに報告できる旨を聴取した。第2回期日で相手方は、購入記録の提示や該当製品の容器返却等の一定条件を満たせば広く一般顧客に返金を含めた対応を行うこととし、申請人も条件を満たすと思われるとして当該手続による返金申請を求めた。申請人がこれに従い返金手続を行い、返金を確認したとして申請を取り下げ、手続は終了した。

取下げ申請の取下げなどで手続が終了した事案

実務のポイント

相手方が自主回収の枠組みとして一般顧客向けに返金を含む対応を新たに設けたことが、個別のクーポン対応を巡る争いを終わらせる契機となった。申請人が求めた現金返金の可否と、クーポン交付による合意成立の主張が争点であった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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