取下げ 通信販売・定期購入 令和4年度第3回

洋服の定期レンタルサービスの解約に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和4年度第3回(2022-12-21公表) · 原文 40ページ

事案の概要

申請人は、インターネットで洋服の定期レンタルサービスを見つけ、2カ月間無料、月々約4000円という表示を認識して会員登録し、相手方クレジットカード会社発行のカードで一括払いとした。服を4回レンタルした後、約10万円の支払いがなされていたことを知り、無料期間中は費用負担なく解約できると考えていたとして、カード会社からの約10万円の請求の取り下げを求めた。

申請人の主張

2カ月間は無料、月々約4000円というキャンペーン表示を見て、2カ月以内ならいつでも費用負担なく解約でき、3カ月目から会費が約4000円かかるものと認識して会員登録した。支払いは月々約4000円を支払うつもりで一括払いとした。無料期間中はいつでも費用負担なく解約できると思っていたとして、相手方カード会社から現在請求されている約10万円の請求を取り下げてほしいと主張した。

相手方の主張

相手方レンタル会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとした上で、申請人の請求を認めないとし、本来であれば規約上返金やキャンセルは承っていないが、申請前の消費生活窓口からの連絡に電話故障ですぐ対応できなかった経緯から、特別対応として1カ月分の料金(約1万1000円)のみ負担してもらい残りを返金する内容で和解したいと述べた。相手方カード会社は、手続に協力する意思があるとし、申請人の請求を認めず、申請人と相手方レンタル会社間で話し合いをしてほしい、その間の請求は保留すると述べた。

手続の経過と結果

相手方レンタル会社から、申請人に1カ月分の料金のみ負担してもらい残りを返金する内容で申請人と直接やりとりを済ませ了承が得られた、服の返送も受け退会および返金処理が完了しているとの回答があった。事務局が申請人に連絡したところ、早期解決のため相手方レンタル会社の提案に応じることとし申請を取り下げるとの意向が示され、返金が確認できたとして申請人が本申請を取り下げたため、本手続は終了した。なお、負担を提案する1カ月分の料金は、契約時に示されたキャンペーン適用の割引価格ではなく、契約単価であった。

取下げ申請の取下げなどで手続が終了した事案

実務のポイント

無料期間中の解約条件や一括払いの認識をめぐり、申し込み画面と利用規約の記載との食い違いが争点となった。相手方が電話故障で窓口の連絡に対応できなかった経緯から特別対応として返金に応じ、申請人が取下げに至った点が判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和4年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20221221_6.pdf#page=40

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