公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例
解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか
国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、
全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、
住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。
すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。
- 4452収録事案
- 31出典機関
- 988出典資料
- 2026.11.20更新日
消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件
副業・情報商材・コンサルの事案
4件
取下げ
副業・情報商材・コンサル
令和5年7月、申請人はSNS広告を見て無料セミナーに申し込み、ウェブ会議で説明を受けた翌日にウェブデザイナー養成講座の6カ月コースを約40万円で申し込み、クレジットカードで決済した。実際の講座内容が説明と異なっていたため、消費生活センターの助言を受けて契約解除通知を送付したが、相手方が応じず、既払い金約40万円の返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、利用規約の確認前に決済が先行している点や電話勧誘販売に該当しクーリング・オフが適用される可能性を指摘し、譲歩を検討するよう依頼した。相手方は25万円を超える返金は難しいとし、公表制度の説明後、会社名等を公表しない確約を求めた。仲介委員は確約できないと書面で回答し、相手方が本手続外での和解と取下げを提案、申請人が25万円全額の入金を確認して申請を取り下げ、手続は終了した。
取下げ
副業・情報商材・コンサル
申請人は、マッチングアプリで知り合った男性に誘われてマンションの一室を訪れ、相手方担当者から競馬の自動投票ツールの説明を受け、88万円で売買契約を結び代金を手渡した。購入後も利益が出ず、返金を求める通知書を送ったが回答がなかったため、支払った商品代金88万円の返金を求めて和解の仲介を申請した。
結果 相手方所在地への送達は確認できたが回答書等の提出はなく、事務局からの複数回の電話にも応答がなかった。回答書等の提出を促す文書を送付したが提出はなく、電話もつながらない状況であったため、仲介委員から国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付した。その後、申請人から連絡があり、回答期限の数日後(事務局からの3度目の連絡後)に相手方から88万円が振り込まれていたことが分かった。返金の確認等を和解条項として定めた和解書を送付し署名押印の上返送を求めたが、期限までに返送はなかった。請求額全額の88万円が既に振り込まれていたことから、申請人により申請が取り下げられ、手続は終了した。
取下げ
副業・情報商材・コンサル
令和3年9月、自宅でできる仕事を探していた申請人は、無料電子書籍の特典の無料相談でハラスメント対策講座の講師になるための110万円のプランを勧められ、契約し相手方の口座に振り込んだ。連日の勉強会等で体調を崩し退会を申し出たが休会となり、約1年後に契約解除通知を送付。クーリング・オフも通知したが相手方が電話勧誘販売に当たらないと回答し、あっせんも不調となり、契約をなかったこととして110万円の返金を求めた。
結果 期日において仲介委員は両当事者から事情を聴取した。申請人は、勧誘時には勉強会が週2回と聞いていたが実際には朝5時30分から毎日実施され家族にも迷惑をかけたこと、相手方の講義内容に理解や納得ができなかったことなどから契約を解除したいと考えたと説明した。相手方は、契約者は参加する権利を持っているだけなので勉強会を休むことも可能であること、自己都合によるキャンセルや退会は一切返金しないと契約書面に定めていることなどを主張した。仲介委員は、消費者庁の逐条解説やQ&AがWEB会議ツールは「電話をかけ」に該当すると解釈しているとして電話勧誘販売に該当する可能性が高いと指摘したが、相手方は司法の判断でなければ認められないと主張し、極めて低額の返金であれば解決の余地はあるとも述べた。仲介委員が極めて低額の返金でも解決を希望するか検討するよう促したところ、その後申請人より申請が取り下げられ、本手続を終了した。
取下げ
副業・情報商材・コンサル
令和2年8月、SNSを通じた連絡をきっかけに相手方のオンラインサロンやコンサルティングの説明を受け、面接に合格したとして契約書と同意書にサインし、消費者金融3社から借り入れをして132万円を支払った。申請人は、学べる内容が説明と異なり、海外研修もなかったとして、支払済みの132万円の返金を求めた。
結果 相手方から回答書が提出されたものの、記載の固定電話はつながらず連絡が取れない状況が続いた。申請人への確認で相手方代表者(当時)の携帯電話番号が分かり、期日には対応するとのことであったが、期日の前日、対応予定だった者は代表者の交代により権限を喪失したとして対応できないと述べ、期日に相手方の出席は得られなかった。仲介委員は申請人のみから聴取し、別の方法を検討するよう伝えたところ、後日申請の取り下げがなされ、本手続は終了した。
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この記録の読み方
① 事案の概要
消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。
② 双方の主張
申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。
③ 手続の結果
和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。
④ 公式原文
すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。
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