取下げ 副業・情報商材・コンサル 令和5年度第3回

コンサルタント契約の解約に関する紛争(32)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和5年度第3回(2023-12-20公表) · 原文 44ページ

事案の概要

令和3年9月、自宅でできる仕事を探していた申請人は、無料電子書籍の特典の無料相談でハラスメント対策講座の講師になるための110万円のプランを勧められ、契約し相手方の口座に振り込んだ。連日の勉強会等で体調を崩し退会を申し出たが休会となり、約1年後に契約解除通知を送付。クーリング・オフも通知したが相手方が電話勧誘販売に当たらないと回答し、あっせんも不調となり、契約をなかったこととして110万円の返金を求めた。

申請人の主張

契約をなかったこととして、支払った110万円の返金を求める。令和3年9月、家族の体調不良で収入に不安があり自宅でできる仕事を探す中、登録していたメールマガジンで紹介された無料電子書籍をダウンロードし、特典の無料相談に申し込んだ。オンラインの無料相談でハラスメント対策講座の講師になるためのプランを勧められ、110万円のプランを契約することで月額200万円の収入が得られるなどの説明もあり、110万円を相手方の口座に振り込み契約を結んだ。11月、連日の勉強会やコンサルティングで体調を崩し退会を申し出たが休会を提案され休会した。約1年間休会した後、マルチ的な商法ではないかと思い退会しようと考え契約解除通知を送付した。消費生活センターの助言でクーリング・オフを通知したが相手方が電話勧誘販売に該当しないと回答し、あっせんも不調になった。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。令和3年9月、申請人からの個別相談会への申し込みを受けて電話をかけ日程調整をした際、講座を継続的に受講できるプランを相談会で紹介すること、料金が110万円であることを伝えた。9月下旬のWEB会議システムによる無料相談会でプランを説明し、料金110万円、契約期間は無期限で追加料金は発生しないことなどを説明した。10月上旬、契約書を画面に表示して内容を説明し、署名して正式に契約を締結した。あらかじめ電話で後日WEB会議システムで料金110万円のプランについて勧誘することを伝えた上で契約締結に至っており、不意打ち的に勧誘したわけではないので「電話勧誘販売」に当たらない。事実関係や法令解釈に大きな争いがあるため和解は困難である。

手続の経過と結果

期日において仲介委員は両当事者から事情を聴取した。申請人は、勧誘時には勉強会が週2回と聞いていたが実際には朝5時30分から毎日実施され家族にも迷惑をかけたこと、相手方の講義内容に理解や納得ができなかったことなどから契約を解除したいと考えたと説明した。相手方は、契約者は参加する権利を持っているだけなので勉強会を休むことも可能であること、自己都合によるキャンセルや退会は一切返金しないと契約書面に定めていることなどを主張した。仲介委員は、消費者庁の逐条解説やQ&AがWEB会議ツールは「電話をかけ」に該当すると解釈しているとして電話勧誘販売に該当する可能性が高いと指摘したが、相手方は司法の判断でなければ認められないと主張し、極めて低額の返金であれば解決の余地はあるとも述べた。仲介委員が極めて低額の返金でも解決を希望するか検討するよう促したところ、その後申請人より申請が取り下げられ、本手続を終了した。

取下げ申請の取下げなどで手続が終了した事案

実務のポイント

争点はWEB会議システムによる勧誘が特定商取引法上の「電話勧誘販売」に該当するかであった。仲介委員は消費者庁の解釈を示して該当する可能性が高いと指摘したが、相手方は司法の判断が必要と主張し、事実関係の争いもあり和解には至らなかった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和5年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231220_2.pdf#page=44

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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