取下げ 副業・情報商材・コンサル 令和7年度第2回

ウェブデザイナー養成講座の受講契約の解約に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和7年度第2回(2025-10-01公表) · 原文 14ページ

事案の概要

令和5年7月、申請人はSNS広告を見て無料セミナーに申し込み、ウェブ会議で説明を受けた翌日にウェブデザイナー養成講座の6カ月コースを約40万円で申し込み、クレジットカードで決済した。実際の講座内容が説明と異なっていたため、消費生活センターの助言を受けて契約解除通知を送付したが、相手方が応じず、既払い金約40万円の返金を求めた。

申請人の主張

無料セミナーではマンツーマンで実技を教える授業形式と説明されたが、実際は動画を見て自習しチャットで質問する形式であった。契約書等の書面は交付されていない。消費生活センターから電話勧誘販売に該当し法定書面不交付によるクーリング・オフが可能との助言を受け、契約解除通知を送付した。契約をなかったこととして、既払い金約40万円の返金を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思がある。コンテンツは提供済みで申請人は既に授業を受けており、返金には応じられない。契約期間中に知り得た情報および和解に関する情報を第三者に開示しない旨の書面に署名することを条件に返金対応を行うが、最大限譲歩しても25万円が限度である。

手続の経過と結果

第1回期日で仲介委員は、利用規約の確認前に決済が先行している点や電話勧誘販売に該当しクーリング・オフが適用される可能性を指摘し、譲歩を検討するよう依頼した。相手方は25万円を超える返金は難しいとし、公表制度の説明後、会社名等を公表しない確約を求めた。仲介委員は確約できないと書面で回答し、相手方が本手続外での和解と取下げを提案、申請人が25万円全額の入金を確認して申請を取り下げ、手続は終了した。

取下げ申請の取下げなどで手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、電話勧誘販売に該当するか、法定書面の不交付によるクーリング・オフが可能か、講座内容の説明と実態の差異であった。相手方が公表を避けるため本手続外の和解を選んだ点が終結の分かれ目となった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20251001_1.pdf#page=14

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