取下げ 副業・情報商材・コンサル 令和3年度第1回

コンサルタント契約の解約に関する紛争(15)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和3年度第1回(2021-06-17公表) · 原文 56ページ

事案の概要

令和2年8月、SNSを通じた連絡をきっかけに相手方のオンラインサロンやコンサルティングの説明を受け、面接に合格したとして契約書と同意書にサインし、消費者金融3社から借り入れをして132万円を支払った。申請人は、学べる内容が説明と異なり、海外研修もなかったとして、支払済みの132万円の返金を求めた。

申請人の主張

申請人は、本来800万円ほどかかるところ132万円で行える、1カ月以内に入金や契約書がそろっていないと不合格になると説明され、契約書の不明点を尋ねたが一般的なことしか書かれていないと言われて信用し、サインした。サービスを受ける前であれば返金されると思っていた。入会後、経営の知識やスキルを学ぶコンテンツはなく、説明された海外研修もなかったとして、既に支払った132万円の返金を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思があるとしたが、申請人の請求を認めないとした。代表者の交代があり、申請人の契約に関わった人物がいないため事実確認ができないとし、ホームページと契約書に一切の返金は不可と記載している、商材の性質上、一度見てから返金をするのは難しいと主張した。直接話をし、希望があればコンサルティングを行えるようにしたいとした。

手続の経過と結果

相手方から回答書が提出されたものの、記載の固定電話はつながらず連絡が取れない状況が続いた。申請人への確認で相手方代表者(当時)の携帯電話番号が分かり、期日には対応するとのことであったが、期日の前日、対応予定だった者は代表者の交代により権限を喪失したとして対応できないと述べ、期日に相手方の出席は得られなかった。仲介委員は申請人のみから聴取し、別の方法を検討するよう伝えたところ、後日申請の取り下げがなされ、本手続は終了した。

取下げ申請の取下げなどで手続が終了した事案

実務のポイント

相手方が手続に協力する意思を示しながら、代表者の交代を理由に期日へ出席せず、連絡も取れない状況となった。契約書に返金不可の記載がある点と、説明と実際のサービス内容が異なる点が争点となり得たが、相手方の出席が得られず審理は進まなかった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和3年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf#page=56

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