公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

  • 4452収録事案
  • 31出典機関
  • 988出典資料
  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

結婚・葬儀・冠婚葬祭の事案 63件 · 61–63件目を表示

不調 結婚・葬儀・冠婚葬祭

不要になった墓地の返還に関する紛争

申請人は、母が平成7年に相手方寺院と墓地の使用契約を結び永代供養料20万円を支払った墓地が不要となり、原状回復して返還する意思を伝えたが、相手方寺院から返還費用30万円、解体費用52万4000円を請求された。申請人は支払いを拒み、和解の仲介を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で申請人から経緯を聴取し、相手方宗教法人に相手方寺院の説得を打診したが、相手方寺院は着信拒否で連絡が取れなかった。第2回期日で相手方寺院は25万円まで譲歩すると述べ、申請人は20万円までと譲歩したが、相手方寺院は27万円を払わない限り和解に応じないとした。相手方宗教法人も責任を負う意向はないと主張し、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。

平成28年度第2回 · 2016-09-01 詳しく見る →
和解 結婚・葬儀・冠婚葬祭

結婚式と披露宴の解約に関する紛争(15)

平成27年5月、申請人は結婚式場の見学で挙式予定を伝え、10月に空きがあるとして当日契約なら100万円割引との説明を受け、約150万円の挙式プランで申込金10万円を支払った。3日後にキャンセルを申し出ると約30万円のキャンセル料を請求されたため、申込金10万円の返還とキャンセル料請求の取り下げを求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取し、約款の「本予約」の趣旨が不明確な点、契約締結から3日後のキャンセル料約30万円が平均的損害を超える可能性が高い点を指摘、申請人負担は既払金10万円のみとする和解案を提示した。相手方は拒否し半額から申込金を控除した金額を提案したが、再度指摘を受けて譲歩し、申込金に加え申請人が4万円を支払う内容で和解が成立した。

平成28年度第1回 · 2016-06-02 詳しく見る →
和解 結婚・葬儀・冠婚葬祭

結婚式と披露宴の解約に関する紛争(16)

平成27年7月、申請人らは結婚情報サービス事業者の相談カウンターで紹介され、翌日相手方式場の下見に行った。担当者から当日限りの割引価格を提示され、申込金は他社式場に変更しても肩代わりされるのが業界の常識と説明され、仏滅日の挙式・披露宴を申し込み、クレジットカードで計20万円を申込金として支払った。後日解約を申し入れ、申込金20万円の返還を求めた。

結果 仲介委員は、1年以上前の解約と180日目の解約では平均的損害に違いが生じること、挙式予定日より1年以上前の解約に関する解約料金規定が無効と判断された東京地裁判決を示して相手方に理解を求めた。相手方は京都地裁の別件判断に照らし、既払いの申込金20万円から半額の10万円を返金する提案をした。仲介委員は業界団体のモデル約款では申込金の25%または3万円のいずれか低い額と定められていること等を指摘したが、申請人が提案を受け入れる意向を示し、和解が成立した。

平成28年度第1回 · 2016-06-02 詳しく見る →

この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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