結婚式と披露宴の解約に関する紛争(15)
事案の概要
平成27年5月、申請人は結婚式場の見学で挙式予定を伝え、10月に空きがあるとして当日契約なら100万円割引との説明を受け、約150万円の挙式プランで申込金10万円を支払った。3日後にキャンセルを申し出ると約30万円のキャンセル料を請求されたため、申込金10万円の返還とキャンセル料請求の取り下げを求めた。
申請人の主張
申込金10万円の返還とキャンセル料の請求を取り下げてほしい。見学時に空いているのは奇跡、仮予約はできないなどと言われ、当日契約で100万円割引の提示を受けて契約した。契約内容確認の途中から説明のスピードが速まり理解が追い付かず、申込日や解約時期を踏まえた具体的なキャンセル料の説明はなかった。契約締結から3日後のキャンセル料約30万円は納得できない。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。商談は和やかに行い、キャンセルに関する説明に一番時間をかけた。約款を説明し確認書にチェックとサインをもらっており契約に違法性はない。キャンセル料はモデル約款を参考にした設定で、キャンセルされた日程は空いたままである。ただし解約時期ごとの具体的な金額までは説明していない。
手続の経過と結果
仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取し、約款の「本予約」の趣旨が不明確な点、契約締結から3日後のキャンセル料約30万円が平均的損害を超える可能性が高い点を指摘、申請人負担は既払金10万円のみとする和解案を提示した。相手方は拒否し半額から申込金を控除した金額を提案したが、再度指摘を受けて譲歩し、申込金に加え申請人が4万円を支払う内容で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、契約締結から3日後の解約に約30万円のキャンセル料を課すことが実損と比較して相当か、約款の「本予約」の表記が契約段階の誤解を生むかであった。具体的な解約時期別金額の説明がなかった点も判断に影響した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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