結婚式と披露宴の解約に関する紛争(16)
事案の概要
平成27年7月、申請人らは結婚情報サービス事業者の相談カウンターで紹介され、翌日相手方式場の下見に行った。担当者から当日限りの割引価格を提示され、申込金は他社式場に変更しても肩代わりされるのが業界の常識と説明され、仏滅日の挙式・披露宴を申し込み、クレジットカードで計20万円を申込金として支払った。後日解約を申し入れ、申込金20万円の返還を求めた。
申請人の主張
挙式予定日は1年以上先で当日申し込むつもりはなく、他社式場も見てから決めたいと伝えたが、当日限りの割引価格であると説明された。申込金20万円は他社式場に変更しても肩代わりされるのが業界の常識で無駄にならないと述べられた。約款の解約金20万円は消費者契約法9条1号の平均的損害を超えると考え、解約と申込金20万円の返還を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。下見から契約に至る説明や見積書、業界慣習等の説明はおおむね認める。約款の解約金は実際の挙式・披露宴1件あたりの平均的な挙行費用を基に算定しており、直近1年間の平均売上額に照らした解約1件あたりの逸失利益は純利益換算で約58万円となり、約款の最低金額を超える損失を被るため、消費者契約法9条1号に違反しないと主張した。
手続の経過と結果
仲介委員は、1年以上前の解約と180日目の解約では平均的損害に違いが生じること、挙式予定日より1年以上前の解約に関する解約料金規定が無効と判断された東京地裁判決を示して相手方に理解を求めた。相手方は京都地裁の別件判断に照らし、既払いの申込金20万円から半額の10万円を返金する提案をした。仲介委員は業界団体のモデル約款では申込金の25%または3万円のいずれか低い額と定められていること等を指摘したが、申請人が提案を受け入れる意向を示し、和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、挙式予定日の1年以上前の解約における解約金20万円が消費者契約法9条1号の平均的損害を超えるかであった。再販売による逸失利益の回復可能性や業界団体のモデル約款の解約料が判断に影響した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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