不調 結婚・葬儀・冠婚葬祭 平成28年度第2回

不要になった墓地の返還に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成28年度第2回(2016-09-01公表) · 原文 73ページ

事案の概要

申請人は、母が平成7年に相手方寺院と墓地の使用契約を結び永代供養料20万円を支払った墓地が不要となり、原状回復して返還する意思を伝えたが、相手方寺院から返還費用30万円、解体費用52万4000円を請求された。申請人は支払いを拒み、和解の仲介を求めた。

申請人の主張

墓地が不要になったため、自己の費用で原状に戻して返還する意思を書面で伝えたが受領を拒否された。相手方寺院から返還に要する費用30万円、解体費用52万4000円を請求されているが支払いたくない。相手方寺院が請求する金額は高額すぎるとして、15万円程度の支払いであれば応じたいと述べた。

相手方の主張

相手方寺院は回答書および答弁書を提出しなかった。当方は墓の返還費用を支払ってほしいだけでこれ以外の解決はなく歩み寄る余地はないと述べ、請求金額を約52万円から約30万円に減額した経緯もあり、25万円に未払い分の管理料を合計した27万円を払わない限り和解には応じられないとした。相手方宗教法人は手続に協力する意思を示したが、金銭を負担するつもりはないと主張した。

手続の経過と結果

仲介委員は第1回期日で申請人から経緯を聴取し、相手方宗教法人に相手方寺院の説得を打診したが、相手方寺院は着信拒否で連絡が取れなかった。第2回期日で相手方寺院は25万円まで譲歩すると述べ、申請人は20万円までと譲歩したが、相手方寺院は27万円を払わない限り和解に応じないとした。相手方宗教法人も責任を負う意向はないと主張し、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

墓地の返還をめぐり、返還費用・解体費用の額と負担主体が争点となった。相手方寺院が減額に応じた後も申請人の提示額と折り合わず、土地所有者である相手方宗教法人も金銭負担を拒否したため、和解に至らなかった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成28年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160901_2.pdf#page=73

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