取下げ
損害保険
申立人は旅行先で負傷しぎっくり腰となったため、総合生活保険(傷害補償)に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。手続開始後、申立人が保険会社の主張内容を検討した結果、申立てを取り下げることとした。
結果 手続開始後、申立人が保険会社からの主張内容を検討した結果、紛争の申立てを取り下げることとしたとして、所定の手続により紛争解決手続の申立てを取下げたため、業務規程第39条第2項(第5号に該当)に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、顧客に販売したイベントのチケット代金について、コロナ禍におけるイベントの無観客化に伴い返金義務が生じ、一部の顧客への返金ができなくなったため、旅行業者賠償責任保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討するとともに意見聴取を実施した結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、疾病による入院保険金の請求について、新総合保険(医療補償)が失効していたことを知らなかったため、保険会社に対して入院保険金の支払と契約の復活を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、①保険契約が申立人の責めに帰すべき事由によって解除に至ったこと、②代理店の過誤を踏まえても、保険契約の解除を取り消し保険を復活させることは他の契約者との公平性に鑑みても困難であることを確認した。このため債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
カード発行会社である申立人は、クレジットカード利用者による債務不履行によって立替金損害を被ったため、取引信用保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等を検討した結果、本件紛争を解決するためには契約内容を定めた契約書の解釈を客観的に判断する必要があるところ、当該解釈をめぐる当事者間の主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することができず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は、親族が転倒により頭部外傷を負い、その後容態が急変し死亡に至ったため、団体医療保険の傷害保険特約に基づく傷害死亡保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件事故が腸管壊死に影響した可能性があるとしても死亡の間接的な原因になり得るにすぎないため、被保険者が事故の直接の結果として死亡したとは認められないと判断した。一方、事故による後遺障害として後遺障害認定を受け後遺障害保険金が支払われていたものの、事故後の再度の転倒により意識障害や歩行ができない等の障害が発生したことが認められ、より重い後遺障害等級の認定が可能であると判断した。このため保険会社はより重い後遺障害等級認定に基づく後遺障害保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提示されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は、業務中の事故により右上肢を負傷し、後遺障害が残存したため、業務災害補償保険に基づく後遺障害補償保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料に基づき検討をした結果、本件紛争の解決を図るためには後遺障害について事故との相当因果関係の事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、深夜申立人の子およびその友人とともにバイクを取りに行った際に、バイクを駐車していた家の者に捕まれ、振り払ったところ家の者を受傷させてしまったため、個人賠償責任保険に基づく保険金の支払および示談交渉の対応等を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、本件の紛争解決を図るためには相手方の受傷の有無および内容、申立人の子の行為態様に関する具体的な認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料等からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
取下げ
損害保険
申立人は、愛犬が治療行為の一環として抜歯手術を受けたため、ペット医療費用保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 手続開始後、申立人が保険会社の主張内容を検討した結果、紛争の申立てを取り下げることとしたとして、所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第39条第2項(第5号に該当)に基づき手続を終了した。
取下げ
損害保険
申立人は、建物の売買契約の仲介の際に付帯設備や物件状況について適切な説明をしなかったとして、買主から賠償請求を受けたため、宅地建物取引士賠償責任保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 手続開始後、申立人および売主・買主の間で解決したとして、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第39条第2項(第5号に該当)に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、疾病により免責期間を超えて休職したため、長期所得補償保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、パンフレットによれば無給付期間の意味や期間は公的保険との重複を避けるためにあえて保険金の支払対象期間とせず保険料を抑える商品設計になっていることが示されており、保険会社がこの点に関して適切な契約内容の説明を行っていなかったとは評価できないと判断した。このため債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、購入したパソコンが故障したため、動産総合保険に基づき修繕、代替品交換または保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 双方提出資料に基づき検討した結果、パソコンの故障に関する事実認定が必要であるところ、両当事者の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、取引先が売掛金を支払わないため、事業活動総合保険の取引先倒産・入金遅延補償特約に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 双方提出資料に基づき検討した結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、無人倉庫の天井に穴があき、段ボールで保管中の貨物(雨具などの商品)に水濡れ損害が発生したため、運送保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 双方提出資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、商品の価値を仕入価格とすることは販売実績が少なく在庫が回転していないことや値引き販売の事実から難しいと判断され、保険会社の主張する算出方法で支払保険金を計算することが相当であることを確認した。保険会社は提案の保険金を支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
T字路交差点で相手右折自動車と申立人が運転する直進二輪車が衝突した事故で、対人の賠償金について争いがあったもの。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施。事故状況および当事者双方から提出された資料等を踏まえ、和解案として提示して和解が成立した。
和解
損害保険
申立人が自転車で走行中、相手方自転車と横断歩道上で衝突し、後遺障害慰謝料、休業損害および逸失利益について争いがあったもの。
結果 双方から意見聴取(計5回)を実施。事故状況および当事者双方から提出された資料等を踏まえ、和解案として提示して和解が成立した。
和解
損害保険
一時停止していた申立人自動車に相手方自動車が追突した事故で慰謝料について争いがあったもの。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施。事故状況および当事者双方から提出された資料等を踏まえ、和解案として提示して和解が成立した。
和解
損害保険
一時停止していた申立人自動車に相手方自動車が追突した事故で、慰謝料と休業損害について争いがあったもの。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施。事故状況および当事者双方から提出された資料等を踏まえ、和解案として提示して和解が成立した。
不調
損害保険
申立人(幼児)が自宅駐輪場から道路に出たところ、走行してきた相手自動車の前部ナンバープレート付近に接触した事故で、示談後再請求においての損害認定について争いがあったもの。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、紛争の解決のための和解案を模索したが、和解が成立する見込みはないと判断し、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人が横断歩道歩行中に相手自動車に轢かれて受傷した事故で、対人賠償示談の合意解除に伴う賠償額の再認定について争いがあったもの。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施。事故状況および当事者双方から提出された資料等を踏まえ、和解案として提示して和解が成立した。
和解
損害保険
申立人が自転車運転中に相手自転車の追突を受けて受傷した事故で、対人・対物賠償等について争いがあったもの。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施。事故状況および当事者双方から提出された資料等を踏まえ、和解案として提示して和解が成立した。
和解
損害保険
加害自動車が申立人建物のフェンス、塀に衝突した事故について、損害範囲ならびに損害認定額をめぐり争いがあった事案である。双方から意見聴取を計4回実施し、事故状況および提出資料等を踏まえて和解案を提示した。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施した。事故状況および当事者双方から提出された資料等を踏まえ、和解案として提示して和解が成立した。
和解
損害保険
T字路交差点で相手方右折自動車と申立人の直進二輪車が衝突した事故について、対物の過失割合をめぐり争いがあった事案である。双方から意見聴取を計4回実施し、事故状況および提出資料等を踏まえて和解案を提示した。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施した。事故状況および当事者双方から提出された資料等を踏まえ、和解案として提示して和解が成立した。
和解
損害保険
加害自動車がアクセルとブレーキを踏み間違え、駐車中の申立人自動車に突っ込んできた事故において、保険会社は申立人自動車への直接の接触はないとして事故自体を否認しており、申立人自動車への損害の認否について争いがあった事案である。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施した。事故状況および当事者双方から提出された資料等を踏まえ、和解案として提示して和解が成立した。
不調
損害保険
申立人の所有するアパートの駐車場において相手自動車がポールを損傷させた事故について、ポールの損傷に関する損害認定額をめぐり争いがあった事案である。双方から意見聴取を計4回実施した。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施した。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、紛争の解決のための和解案を模索したが、和解が成立する見込みはないと判断し、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人が知人の所有する自動車を借用運転中に相手自動車との物損事故が発生し、過失相殺について争いがあった事案である。双方から意見聴取を計4回実施し、事故状況および提出資料等を踏まえて和解案を提示した。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施した。事故状況および当事者双方から提出された資料等を踏まえ、和解案として提示して和解が成立した。
取下げ
損害保険
信号機のある交差点で相手方自動車が交差点を右折したとき、右折先から左折中の申立人の自動車と衝突した事故について、申立人自動車の損害認定をめぐり争いがあった事案である。
結果 双方から意見聴取なし。手続開始後、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第39条第2項(第5号に該当)に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
渋滞で停車中の列で、相手自動車がまずトラックの右側ドアにぶつかり、その後、前にいた申立人自動車に追突した事故について、格落ち損害を含めた損害認定額をめぐり争いがあった事案である。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施した。事故状況および当事者双方から提出された資料等を踏まえ、和解案として提示して和解が成立した。
和解
損害保険
申立人はスキー場でのスキーヤー同士の衝突事故で受傷し、後遺障害の認定を受けたが、慰謝料と過失相殺について争いがあった事案である。双方から意見聴取を計4回実施し、事故状況および提出資料等を踏まえて和解案を提示した。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施した。事故状況および当事者双方から提出された資料等を踏まえ、和解案として提示して和解が成立した。
取下げ
損害保険
申立人が歩行中、相手自転車が衝突してきたことで傷害を被った事故について、賠償額の支払をめぐり争いがあった事案である。
結果 手続開始後、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第39条第2項(第5号に該当)に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
上階からの水漏れにより下階申立人所有物件が損害を被った事故について、建物、家財、その他項目の認定損害額をめぐり争いがあった事案である。双方から意見聴取を計4回実施した。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施した。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、紛争の解決のための和解案を模索したが、和解が成立する見込みはないと判断し、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人が交差点の横断歩道上を歩行中、相手自転車に轢かれ、2メールほど飛ばされ受傷した事故で、休業損害と慰謝料について争いがあったもの。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施。事故状況および当事者双方から提出された資料等を踏まえ、和解案として提示して和解が成立した。
和解
損害保険
申立人は他の保険会社に自動車保険を切り替えた際、前契約のノンフリート等級が引き継がれていないことが判明したため、遡っての等級訂正を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 資料に基づく検討と意見聴取の結果、保険加入者の手続上のミスによる不利益は可能な限り救済すべきとも考えられるが、等級を引き継げなかったことに関し保険会社に明白な過失が認められないことから、遡及した等級訂正を認めることは困難であると判断した。本件紛争に関し何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する和解案を提示し、和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は親族から譲渡された自動車の修理相談のためディーラー代理店を訪問し、記名被保険者と所有実態が異なるとの説明を受けて新たに自動車保険を締結したが、本保険契約は重複契約であり代理店に強制的に締結させられたとして、取消による保険料返還と謝罪ならびに損害賠償を求めた。
結果 資料を検討した結果、契約締結に至る説明や募集時の適切性に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は、子が20歳に達した時点で運転者年齢条件を20歳未満不担保に変更すべきであったが、募集人からの説明もなく、長年にわたって自動車保険を年齢を問わず担保で契約したため、過払保険料の返金を求めた。
結果 資料の検討と意見聴取の結果、家族以外の21歳未満の者が運転した場合の補償に備えるために全年齢担保を選択し続ける意思があったと認めるに足りる客観的証拠は確認できないこと、説明を受けていれば現状の年齢条件で契約更新を続ける必要はなかったこと、募集人であれば容易に気づくことができる変更の必要性を確認すべきであり必要な確認ならびに保険料に係る説明を怠ったと認めざるを得ないこと、他方申立人も契約申込書等を確認すれば過分な保険料負担を回避できた可能性があったこと等を確認した。保険会社が一定の和解金を支払う和解案を提示し、和解が成立した。
和解
損害保険
申立人は、バイクが故障した際に自動車保険の特約に基づくロードサービスを利用したが、後日、保険料支払のクレジットカードのオーソリゼーション未取得による契約無効とされたため、同費用の支払を求めた。
結果 資料の検討の結果、当該保険商品は保険会社が独自開発した商品で特定のカードの所持が必須であるが約款上の規定がなくフロー図に従って手続を進めることとなるが、今回の募集人の対応経過とは異なっていること等、募集人の決済承認取得に関する認識の低さ、および保険会社における代理店に対する日頃の教育・指導不足が紛争の原因になったことを確認した。保険会社が一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、和解が成立した。
和解
損害保険
申立人は、乗用自動車等から特殊用途自動車等へ買い替えたため車両入替手続を依頼したところ等級継承はできない旨の回答を得て代理店に相談したが、代理店募集人が規定を誤認しノンフリート等級を引き継いだ見積書を作成・提示したため、将来の支払保険料との差額の支払を求めた。
結果 資料に基づく検討の結果、申立人が当初から自動車に車両保険を付帯したいと希望しており次回契約更改時には車両保険が加入できる他の保険会社に切り替えたいと考えていたこと、その点を踏まえれば等級継承できなくなったことにより生じた車両保険料負担増額分についても本件募集行為によって申立人に生じた損害と言えること、保険会社の対応に迅速さに欠ける点があったことは否定できないことを確認した。保険会社が一定の車両保険を含む将来的な追加保険料を踏まえた和解金を支払う旨の和解案を提示し、和解が成立した。
和解
損害保険
申立人は、自動車購入先で新規に自動車保険を加入したところ、保険会社からノンフリート等級の訂正を求められたため、新規契約時の等級で引き受けるよう求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 資料の検討と意見聴取の結果、保険契約は等級制度に基づきデメリット等級への変更が必要であること、前契約と中断証明書を発行する契約がある場合は契約者の選択によりどちらの等級を継承するかを決定することが可能であることを確認した。保険会社が申立人に対して中断証明書が有効であれば中断等級を再開することを内容とする和解案を提示し、和解が成立した。
和解
損害保険
申立人は、代理店の自動車保険更改謝絶連絡が満期数日前と遅延したため、ノンフリート等級継承可能な期間内に他社と契約を締結できなかったことから、割高となった保険料の補償を要求したが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 資料の検討と意見聴取の結果、十分な時間的余裕をもって更改謝絶が通知され、等級継承可能期間に関する適切な情報が提供されていれば、等級が継承されない事態は回避できた蓋然性が高いことを確認した。保険会社が申立人に対して一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は、自動車保険が満期を迎えるにあたり契約手続を保険会社に求めたところ、保険会社が十分な説明もなくこれを拒否したことから、保険契約の更改を希望するとともに、継続に応じない場合には慰謝料を求めて紛争解決手続の申立てを行った。
結果 資料の検討と意見聴取の結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
取下げ
損害保険
申立人は、誤って自動車保険の重複契約をしたため保険会社に解約を求めたところ、新契約として追徴金の支払を求められたことから、追徴金なしの解約と払済保険料の返還を求めて紛争解決手続の申立てを行った。
結果 手続開始後、申立人は保険会社の解決案を検討した結果、紛争の申立てを取り下げることとし、所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第39条第2項(第5号に該当)に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は、保険料支払のための新たなクレジットカード情報の登録ができていなかったため、自動車保険の更新手続が完了せずノンフリート等級の継承ができなかったことから、等級の継承を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 資料の検討と意見聴取の結果、申立人は保険会社が送付した催促通知を受け取っているがカード情報を再登録すれば保険料の支払手続を完了したものと誤認していたこと、募集人が申立人に対する電話においてカード情報の再登録を依頼したことは明らかであるが、払込取扱票により未払保険料の支払をしなければ契約が解除される旨を明確に説明したことに関する客観的な証拠がないことは確認できた。保険会社が契約解除を取り消す旨の和解案を提示し、和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は過去に中断証明書を使用してノンフリート等級の継続を求めたところ、不適切な手続により等級が失われたため、適用等級の復活を求めたが保険会社が応じず、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方の資料を検討し意見聴取を行った結果、解決には手続資料に基づく事実認定が必要であるところ、当時の資料は保管期間を超過したため存在せず、主張には大きな隔たりがあり客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は、満期日より前の日付を解約日とする書面を代理店から説明なく署名させられ、後に当該日付で自動車保険が解約となったため、他社への切り替え時にノンフリート等級が継承できず、本件解約の取消を求めたが保険会社が応じず申立てを行った。
結果 当事者双方の資料等に基づき検討した結果、保険会社から申立てに沿った解約の取消に応じる意向が示されたことを確認した。保険会社は解約の取消手続を行い、解約日を満期日とする和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
和解
損害保険
申立人は自動車運転中、駐車場から出てきた自動車を回避しようとして運転を誤り、駐車場フェンスと接触したため、車両保険金の支払を求めたが保険会社が応じず、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方の資料を検討し意見聴取を行った結果、保険会社は、意向把握・商品の選定・商品説明および重要事項の説明に関する一連の募集行為について募集人の対応に不十分な点があったこと、申立人は法人であり保険契約もフリート契約であることから補償限定が選択された契約であることを認識すべきであったことを確認した。保険会社は一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
和解
損害保険
申立人は自動車保険を他社へ乗り換えるため解約したところ、未経過保険料について返金すると案内したにもかかわらず、後日、解約に伴う返金は発生しないとされたため返金を求めたが、保険会社が応じず申立てを行った。
結果 当事者双方の資料等に基づき検討した結果、解約日により返戻金が発生するものの申立人が解約手続を行った日では返金できないこと、保険会社は申立人の解約日では保険料を返金できないことを案内すべきであり申立人への配慮が欠けていたことを確認した。保険会社は一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は車両入替対象車種の該当可否につき事前に照会した上で自動車を購入したが、その回答が誤っていたため、車両購入費用・改造費用や保険料差額の賠償を求めたが保険会社が応じず申立てを行った。
結果 当事者双方の資料を検討した結果、解決には保険会社の回答誤りと損害との因果関係の可否に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は冬期は自動車を運転しないため自動車保険の保険料の節減を要望したが、代理店はそれが可能であるにもかかわらず教えなかったとして、節減できた保険料を遡って返還するよう求めたが保険会社が応じず申立てを行った。
結果 当事者双方の資料を検討し意見聴取を行った結果、解決には冬期に申立人が毎年バッテリーを外し冬タイヤも買わずに自動車を使用していないことの立証、および冬期の保険の要望を代理店へどのように伝えたのかについての事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は、自動車保険契約において保険会社の対応誤りにより過去の契約のノンフリート等級訂正と追加保険料の支払を求められたが、追加保険料の支払に応じられないとして紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方の資料を検討し意見聴取を行った結果、申立人は追加保険料を支払わざるを得ないこと、その一方で保険会社側の過失により対応誤りに至っただけでなく、事前の説明もなく突如として文書通知が送付された点について、申立人が内容を読み解くことが困難で不安等を覚えたことももっともであったと判断した。保険会社が一定の和解金を支払い、申立人が追加保険料を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は路面の陥没部分を走行したことによりタイヤがバーストし、タイヤ交換作業を行ったところ交換作業により首および腰を負傷したため、人身傷害保険金の支払を求めたが保険会社が応じず申立てを行った。
結果 当事者双方の資料を検討し意見聴取を行った結果、腰椎捻挫に関してはタイヤ交換作業中に腰を痛めたことが明らかで運行起因性はないと判断するものの、頸椎捻挫については傷害と事故との因果関係の事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は駐車場で自動車のシフトをパーキングに入れたつもりであったがバックに入っていたため、クリープ状態で後退しポールと接触事故を起こして通院したため、人身傷害保険金の支払を求めたが保険会社が応じず申立てを行った。
結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、解決には本件事故の発生状況および受傷状況に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は駐車場で自動車を後退させた際に柱に接触させて自動車後部を損傷した自損事故について、代理店から保険金が支払われるとの説明を受け修理および代車を手配したが、その後支払対象外との通知を受けたため、修理費用および代車費用の支払を求めたが一部しか認められず申立てを行った。
結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、保険約款上記名被保険者は法人であることから自動補償特約の適用がないこと、修理によって自動車の価値は上昇するとはいえその上昇額が事故前の市場価格全額を回復するものではないこと、誤った説明により申立人が当該修理費用を他の用途に使用する機会を奪われたこと等の事情を鑑みれば、一切の損害が発生していないとする保険会社の意見は認められず、保険会社が修理費用の一部を負担する義務があるとするのが相当と判断した。保険会社は代車費用のほか一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提示されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人はカーブを曲がり切れず岩に衝突し自動車が損傷したため、車両全損時復旧費用補償特約およびレンタカー費用特約に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、本件事故が偶然に発生した事故であるとの事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は自動車の衝突事故により首や腰を負傷したため、人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 第三者専門家の意見を踏まえ、腰椎椎間板ヘルニアは既存の変性が事故を契機に症状化した可能性が高いこと、頸椎捻挫・腰椎捻挫の妥当な治療期間は初診から約3か月間であること、精神的損害の賠償認定は困難であることを確認した。保険会社が専門家意見に基づく解決案を示し、一定の保険金を支払う旨の和解案に両当事者から受諾書が提出され和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は駐車場の車止めを誤って乗り越え後退し再度乗り越えたことにより自動車が損傷したため、車両保険金を1事故として支払うよう求めたが、保険会社が認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、修理費用の相当部分を占めるエアサスポンプおよびエアサスペンションの損傷と事故との因果関係の事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解見込みなしとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は走行中にバンプに3回乗り上げたことが原因で自動車のソフトトップが損傷したため、車両保険金の支払を求めたが、保険会社が認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方の資料等に基づき検討した結果、ソフトトップの損傷が事故に起因するかどうかの事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解見込みなしとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は自動車運転中にフロントタイヤが縁石と接触し損傷したため、補償限定特約に基づく車両保険金の支払を求めたところ、保険会社は当初支払対象になると説明したもののその後支払に応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険会社の回答誤りと申立人の損害との間の因果関係に係る事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解見込みなしとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は自動車運転中に鉄製ポールに接触する自損事故により右フロント部分、リアドアガラスや牽引装置が損傷したため、車両保険金の支払を求めたところ、保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 保険会社は申立人に対して修理工場と協定した車両保険金を支払うことを内容とする和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
和解
損害保険
申立人は原動機付自転車を止めようと左側に傾けたところ路上で滑り右側に転倒し負傷したため、人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社が通院交通費や後遺障害に関して一部応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 第三者専門家の意見を踏まえ、通院交通費は申立人の立証がされておらず保険会社の主張が合理的であること、後遺障害等級は症状の一貫性等から14級の認定が妥当であること、労働能力喪失期間は限定的であるとの見解は相当であると判断した。保険会社が後遺障害等級14級・労働能力喪失期間3年として保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出され和解が成立した。
和解
損害保険
申立人は自宅の車庫入れをしようと自動車を後退時に頭部をドアにぶつけ負傷したため、人身傷害保険金の支払を求めたところ、通院治療を継続していたにもかかわらず治療費の支払を終了する旨の通知があったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方の資料等に基づき検討した結果、申立人から治療費と薬局の領収書が提出され、未提出の薬局の領収書は存在しないものとして解決するとの意向が示され、保険会社からは後遺障害診断書作成費用を認めた上で既払金を除く最終支払額が提示された。保険会社が提示した保険金を支払う旨の和解案に両当事者から受諾書が提出され和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は自動車に装備されたクレーンを使用し木の枝を吊り上げた際にクレーンのアームが曲損したため、車両保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方の資料を検討した結果、発生状況、操作者の事故予見可能性、回避可能性に係る事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解見込みなしとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。