原付転倒による負傷と人身傷害保険金の支払
事案の概要
申立人は原動機付自転車を止めようと左側に傾けたところ路上で滑り右側に転倒し負傷したため、人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社が通院交通費や後遺障害に関して一部応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
申立人の主張
申立人は、原動機付自転車を止めようと左側に傾けたところ路上で滑り右側に転倒し負傷したとして、自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めた。
相手方の主張
保険会社は、通院交通費は公共交通機関とバイク等の使用頻度を半々程度で算定することが相当であること、後遺障害は12級には該当しないものの右肩の疼痛が残存することから14級に該当すること、労働能力喪失期間は3年を上回るものではないことを主張した。
手続の経過と結果
第三者専門家の意見を踏まえ、通院交通費は申立人の立証がされておらず保険会社の主張が合理的であること、後遺障害等級は症状の一貫性等から14級の認定が妥当であること、労働能力喪失期間は限定的であるとの見解は相当であると判断した。保険会社が後遺障害等級14級・労働能力喪失期間3年として保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出され和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
通院交通費の立証、後遺障害等級、労働能力喪失期間が争点となり、第三者の専門家意見が判断の基礎とされた。
- #人身傷害保険金
- #通院交通費
- #後遺障害等級
- #労働能力喪失期間
- #和解
公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(21ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q2.pdf#page=21
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。