意向とは異なる投資信託の購入により生じた損失補てん要求
個人(60歳台)のAさんが、B銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失補てんを求めて申し立てた。Aさんは配偶者に勧められ、安心安全な運用を希望して本件商品の説明を受け購入したと主張する。
結果 あっせん委員会はAさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2021年11月10日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
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個人(60歳台)のAさんが、B銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失補てんを求めて申し立てた。Aさんは配偶者に勧められ、安心安全な運用を希望して本件商品の説明を受け購入したと主張する。
結果 あっせん委員会はAさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2021年11月10日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
個人(50歳台)のAさんが、B銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失補てんを求めて申し立てた。Aさんはキャンペーンメールを契機に店頭で投資信託の案内を求め、本件商品を案内され購入したと主張する。
結果 あっせん委員会はAさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2021年12月7日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
個人(50歳台)のAさんが、B銀行担当者から店頭で案内され、インターネットバンキングで外貨定期預金を申し込んだ。本件商品を複数回自動継続した後、為替差益が発生したと思い中途解約して円転したところ、当初預入時の金額より少なくなっていた。
結果 あっせん委員会はAさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2021年10月22日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
40歳台の個人が、不動産会社C社から投資用不動産の購入を勧められ、購入代金の一部についてB銀行から融資を受けた。不動産価額が不当に高値であり銀行が加担したとして、相当な債務額と弁済方法を定める調停を求めた。
結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2021年10月15日に事情聴取を行った。民事調停が終了し裁判手続により判決が得られていること、B銀行が本件融資にかかる債権及び本件不動産を不良債権として処理を行うという経営判断をしており和解成立の見込みがないと判断されることから、あっせん手続を打ち切った。
50歳台の個人が、事業資金の融資を受けた際に開設した預金口座の払出しを請求したところB銀行に拒否された。預金口座の不当な拘束による慰謝料等の支払と、アパートローンの一括弁済時に支払った繰上返済手数料相当額の返還を求めた。
結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2021年11月16日に事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
個人(60歳台)のAさんが、B銀行で購入した仕組債及び投資信託について、元本割れ相当額の損失の補てんを求めてあっせんを申し立てた事案である。
結果 あっせん委員会はAさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2021年11月10日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
個人(70歳台)のAさんが、亡き母CがB銀行から受けたアパートローンについて、繰上返済時に改訂後の手数料が知らされないまま適用されたとして、現に支払った手数料額と融資実行時提示手数料額との差額等の支払いを求めた事案である。
結果 あっせん委員会はAさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2021年11月16日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
個人(40歳台)のAさんが、不動産業者から紹介されたB銀行から投資不動産購入のために融資を受けたが、融資審査資料が改ざんされており、B銀行が改ざんを見過ごして不適切な融資審査を行ったとして、本件不動産を保有し続けた場合に見込まれる総損失額の賠償を求めた事案である。
結果 あっせん委員会はAさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2021年11月29日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
個人(50歳台)のAさんが、B銀行から借り入れていたアパートローンの金利引下げの条件として抱合せで無担保ローンの借入れを強要されたとして、本件融資の既払利息分全額の支払を求めた事案。
結果 あっせん委員会はAさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2021年12月22日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
AさんはB銀行の紹介でC証券会社から投資信託を購入した。投資信託への投資を拒否したにも関わらずB銀行担当者から執拗な勧誘を受け、いつの間にか契約がなされたとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は、契約当事者ではないB銀行の関与の形や、契約当事者であるC証券会社が購入勧誘に当たって行った説明と適合性の判断が紛争の核心となる事実であるところ、Aさん及びB銀行から提出された書面等、資料・証拠書類等及び事情聴取等からはこれらを確認することが著しく困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2021年9月22日付けであっせん手続を終了した。
申立人は、父Cが経営し自身も勤める会社の取引銀行であるB銀行の担当者から、Cから家族への贈与税非課税枠内の生前贈与の提案を受け、生前贈与の手続と認識して本件商品の書面に署名等を行った。数年後、保険会社から契約内容が記載された書面を受領し、自身が契約者となり保険期間が認識より長い保険商品を契約していたことが判明したとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は、Aさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2021年8月18日、AさんとB銀行から事情聴取を行った。あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
申立人は、B銀行で本件商品の購入を申し込んだが、その後に受けた医師の診査の結果を踏まえ、特別条件の適用を承諾せずに保険商品を不成立とすることができたことから、本件商品を中途解約したうえで元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は、Aさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2021年8月5日、AさんとB銀行から事情聴取を行った。あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
AさんはB銀行から購入した投資信託について、非課税口座についての十分な説明がなされず非課税枠を利用できず課税口座での購入となったため、非課税口座扱いとなった場合の差額の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年4月26日に事情聴取を行った。Aさんから、損失を負担してまで本件商品を解約したくなく、このまま運用を継続したいとの意向が示されたため、あっせん案を提示せず、2021年4月26日付けであっせん手続を打ち切った。
AさんはB銀行で資産運用商品の紹介を求め、担当者から外国債券及び投資信託を勧められた。外国債券の元本割れ相当額の損失補てんと、インターネットバンキングで購入した方が手数料が安価になる旨の説明がなかったことから手数料の差額の返還を求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年5月28日に事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
50歳台のAさんが、B銀行で購入した変額個人年金保険について、一部解約による減額後の基本保険金額と解約返戻金との差額の補てんを求めてあっせんを申し立てた。定期預金をする予定であったが、担当者から執拗に勧誘を受け、やむを得ず購入したと主張した。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年4月23日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
70歳台のAさんが、B銀行から購入した変額個人年金保険について、解約による元本割れ相当額の損失の補てんを求めてあっせんを申し立てた。スイッチングの知識がないと伝えたところ、担当者からこちらでやるので大丈夫と言われて購入したと主張した。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年5月24日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
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