改ざんされた融資審査資料により締結させられた金銭消費貸借契約にもとづく不動産関連融資について対象不動産を保有し続けた場合に見込まれる総損失額の賠償請求
事案の概要
個人(40歳台)のAさんが、不動産業者から紹介されたB銀行から投資不動産購入のために融資を受けたが、融資審査資料が改ざんされており、B銀行が改ざんを見過ごして不適切な融資審査を行ったとして、本件不動産を保有し続けた場合に見込まれる総損失額の賠償を求めた事案である。
申立人の主張
不動産業者からB銀行を紹介され、投資不動産購入のために融資を受けたが、融資審査資料として不動産業者を通じてB銀行に提出された資料は改ざんされており、B銀行は改ざんを見過ごし不適切な融資審査を行ったため、資産状況に照らして高額な融資が実行され、評価額とは大きく乖離した高価格で本件不動産を購入させられた。本件不動産を保有し続けた場合に見込まれる総損失額の賠償を求める。B銀行は適切な収支計画を説明する義務を怠り、収益力及び返済能力を超えた過剰な貸付けを行った。
相手方の主張
当行はAさんから投資用不動産購入のための借入れ希望を受けて本件融資を実行した。本件不動産に係る売買価格の適正性、収支シミュレーションの実効性等を確認しているものの、あくまで融資に係る担保価値の審査を行っているものであり、当該価格が一般的に妥当な価格であるかといった審査は行っていない。融資審査資料として不動産業者からAさんの預金状況を表す資料を受領したものの、資料の改ざんには関与していない。当行が契約当事者となるのは融資契約であるため、融資金を使用して取得する不動産に関する説明は当行として説明すべき事項ではなく、本件融資契約の説明時においても本件不動産の収支などについて具体的な説明を行っていない。
申立人の属性:個人(40 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会はAさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2021年11月29日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
融資審査資料の改ざんに対する銀行の関与・確認責任と、不動産の収支や価格について銀行が説明すべき義務の有無が争点となった。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きいと判断した。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(8ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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