不適切な方法で契約させられたアパートローンに関し相当な債務弁済方法を定める請求
事案の概要
40歳台の個人が、不動産会社C社から投資用不動産の購入を勧められ、購入代金の一部についてB銀行から融資を受けた。不動産価額が不当に高値であり銀行が加担したとして、相当な債務額と弁済方法を定める調停を求めた。
申立人の主張
B銀行から受けた融資について相当なる債務額と債務弁済方法を定める旨の調停を求める。本件不動産の価額は実際の相場より不当に高値で、B銀行も知り又は知り得たのにC社に協力して融資した。C社による融資審査の不正行為にも故意又は過失で加担した。C社の経営破たん等で賃料収入が予定額を大幅に下回り弁済が困難となった。
相手方の主張
Aさんは約定返済金の弁済を遅滞しており、既に期限の利益を喪失し債権処理段階にあるので支払条件の変更の協議には応じられない。Aさんは不法行為責任等に基づく損害賠償請求訴訟を提起したが裁判所は請求を棄却し不法行為責任等は認められていない。民事調停も不調に終わっている。
申立人の属性:個人(40 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2021年10月15日に事情聴取を行った。民事調停が終了し裁判手続により判決が得られていること、B銀行が本件融資にかかる債権及び本件不動産を不良債権として処理を行うという経営判断をしており和解成立の見込みがないと判断されることから、あっせん手続を打ち切った。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
既に民事調停が終了し判決が得られていること、銀行が不良債権処理という経営判断をしていることから、和解成立の見込みがないと判断された点が争点となった。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(5ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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