説明不十分で非課税枠を使えなかった投資信託に係る損害賠償請求
事案の概要
AさんはB銀行から購入した投資信託について、非課税口座についての十分な説明がなされず非課税枠を利用できず課税口座での購入となったため、非課税口座扱いとなった場合の差額の補てんを求めた。
申立人の主張
B銀行から購入した投資信託について、非課税口座についての十分な説明がなされなかったことから非課税枠を利用できず、課税口座での購入となったため、これが非課税口座扱いとなった場合の差額について補てんを求める。非課税口座の開設が必要とは聞いていたが、本件商品の申込みと必ず同時にする必要があるとは聞いていなかったとする。
相手方の主張
担当者が非課税口座の開設状況を確認した際、他行で開設しているとの申出があったため、当行で開設するには他行の非課税口座を廃止した上で当行での開設手続が必要であることを説明したが、Aさんから当行で非課税口座を利用する意向は示されなかった。顧客が非課税口座開設を希望する場合は注意点を説明するよう定めているが、利用希望がなかったため説明は行っていない。
申立人の属性:個人(70歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年4月26日に事情聴取を行った。Aさんから、損失を負担してまで本件商品を解約したくなく、このまま運用を継続したいとの意向が示されたため、あっせん案を提示せず、2021年4月26日付けであっせん手続を打ち切った。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
非課税口座の利用に関する説明の有無が争点となったが、申立人が損失を負担してまでの解約を望まず運用継続を希望したため、あっせん案の提示に至らなかった。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(10ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_2.pdf#page=10
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