自宅での負傷による後遺障害と企業活動総合保険の保険金支払
事案の概要
申立人は、自宅で負傷し後遺障害が残存したため、企業活動総合保険に基づく後遺障害補償保険金、入院補償保険金、手術補償保険金、入院一時金および通院補償保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
申立人の主張
申立人は、モラルリスクや射倖性に言及した保険会社の評価は引受段階の問題であり、契約後の保険金支払判断の根拠とはなり得ない旨主張し、反論した。
相手方の主張
保険会社は、保険契約の補償対象者は契約者である法人の役員であるところ、商業登記簿上では申立人が取締役として登記されているもののあくまで名義上のものであり就業の実態がないことを確認したことから申立人は補償対象者に該当しないこと、保険契約には後遺障害保険金の支払割合に関する特約が付帯されており射倖性が高く保険の賭博化は強行法規違反であり公序良俗に反することから保険契約の有効性に関し重大なモラルリスク、コンプライアンス違反を内包しているとして、保険金の支払には応じられない旨主張した。
手続の経過と結果
当事者双方の資料に基づき検討した結果、申立人が保険の補償対象者に該当するか否かおよび保険契約の有効性が認められるか否かに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
補償対象者該当性と保険契約の有効性が争点となり、取締役登記の実態やモラルリスクに関する主張の隔たりが判断を分けた。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(37ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=37
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