海外旅行中の水中カメラ盗難と携行品該当性
事案の概要
申立人は、海外旅行中に携行品である水中カメラの盗難被害に遭ったため、海外旅行保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
申立人の主張
カメラを目から離した時間は1分程度であり一時的にその場を離れたに過ぎないこと、水中カメラは塩抜き作業によりケースを開け内部を確認することができないため直ちに盗難事実に気付くことはできないこと等を主張し、反論した。
相手方の主張
盗難に遭ったとされる水中カメラは、申立人から離れた路上に放置されていたこと、盗難被害に遭ったことを2時間も覚知しておらず申立人の管理下にあったとは言えないこと等から、約款で規定する携行品に該当しないため、保険金の支払には応じられない旨主張した。
手続の経過と結果
当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、盗難に遭った水中カメラが約款で規定する携行品であるのか否かの事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
盗難に遭った水中カメラが約款上の携行品に該当するかが争点となり、申立人の管理下にあったか否かを双方の資料から客観的に判断できない点が手続終了の判断を分けた。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(62ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=62
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