和解 損害保険 そんぽADRセンター(日本損害保険協会)

ヘリコプター全損事故の動産総合保険の時価算定

そんぽADRセンター(日本損害保険協会) · そんぽADRセンター統計号 紛争の事例(2026年度第1四半期) · その他 · 新種・海上保険-6

事案の概要

申立人はヘリコプターが墜落して全損に至ったため、動産総合保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

申立人の主張

契約締結時にヘリコプターが墜落して全損に至った場合は保険金額全額が支払われるとの説明を受けていたこと等を主張し、反論した。

相手方の主張

事故時点のヘリコプターの時価を製造当時の価格から減価償却して算出した結果再調達価額の50%以下となるので約款により契約上の時価は保険金額の50%の金額となること、既に保険金額の50%の金額を支払っていることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。

手続の経過と結果

時価は保険事故時点の市場における経済的価値を意味し会計基準で算定されるものではないこと、保険会社から再調達価額の50%を下回ることを示す資料の提出がないこと、同額の保険契約を複数回締結した事実があり申立人の期待に相応の合理性があること、事故後に過大に領収した保険料を返還する対応は合理的期待を損なうとして保険実務上も問題があることを確認した。保険会社が一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出され和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は全損時の時価算定と保険金額全額支払への期待の合理性であり、複数回の同額契約や保険会社の対応が判断に影響した。

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公式原文

そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(69ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

公式PDFを開く ↗

https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=69

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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