団体医療保険の介護一時金の支払時期
事案の概要
申立人は要介護認定を受けたため、1年更新の団体医療保険に基づく介護一時金の保険金支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
申立人の主張
所定の要介護度が記載された更新後の介護保険被保険者証を提出するとともに、現状の要介護度の認定により保険金を支払うべきであると主張し、反論した。
相手方の主張
保険金の支払要件である所定の介護状態が90日を超えて継続したことが確認できなかったこと、所定の要介護度が更新され所定の要介護度以上であった場合、介護一時金の支払対象になる可能性がある旨主張した。
手続の経過と結果
現状において申立人が求める保険契約による保険金の支払は困難であるが、申立人から提出された更新後の介護保険被保険者証により、申立人が保険金支払を求める保険契約の次更新期で同額の保険金の支払が可能であることを保険会社に確認した。保険会社が次更新期に介護一時金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出され和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は所定の介護状態が90日を超えて継続したかの確認であり、更新後の被保険者証により次更新期での支払可能性が確認された点が判断を分けた。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(70ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2026Q1.pdf#page=70
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