地震による鉄骨造住宅の損害区分をめぐる紛争
事案の概要
申立人は、地震により鉄骨造2階建専用住宅に損害が生じたとして地震保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が十分な補償内容を提示しなかったため紛争解決手続を申し立てた。
申立人の主張
本件建物は行政により「みなし全壊」が承認され全壊と同様なサービスを受けることが決まっていること、液状化の被害が甚大で居住することが危険なため避難生活を送っていること、行政の地区説明会の資料でも保険会社と異なる沈下・隆起変化や水平変位が記載されていること等を主張した。
相手方の主張
立会調査の結果、地盤液状化による傾斜・最大沈下量から判定される損害区分と、開口部・外壁の被害から算定される損害区分はともに「一部損」であり、建物全体の損害区分も「一部損」と認定されることから応じられない旨主張した。
手続の経過と結果
第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、保険会社の立会調査による最大沈下量は誤っている可能性が高く絶対沈下量ではないこと、提出資料から対象建物の絶対沈下量は小半損を認定可能との見解が示されたことから、損害区分は「小半損」に該当すると判断した。小半損とする和解案を勧告したところ、両当事者から受諾書が提出され和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
液状化による沈下量の測定と損害区分の認定が争点となり、立会調査の最大沈下量が絶対沈下量でない点を専門家の意見が指摘したことが判断を分けた。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(53ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q3.pdf#page=53
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