他車運転特約の他の運転自動車の定義解釈
事案の概要
申立人は同居の親族が法人名義で契約している別の事故自動車を運転し対物事故を起こしたが、保険料未納のため保険金支払の対象外となったことから、申立人が個人名義で所有する自動車の他車運転特約に基づき支払を求めた。保険会社が応じなかったため申立てを行った。
申立人の主張
事故自動車の記名被保険者として法人を指定することを認め、所有・使用・管理の全てを法人が実施しているのに使用と認めないのはおかしいこと、同居の親族が事故自動車を運転するのは年数回程度で契約者間の公平を害することにはならないこと等を主張し反論した。
相手方の主張
事故自動車は他車運転特約の「他の運転自動車」に当てはまらないこと、補償の対象を無制限に拡大すると契約者間の公平を害するおそれがあることから、申立人の要求には応じられない旨主張した。
手続の経過と結果
「他の運転自動車」の定義は名義という外形的観点だけでなく使用の実態に則して判断すべきであり、事故自動車は記名被保険者の配偶者が主として使用する自動車に該当するとして「他の運転自動車」に当てはまらないと判断した。債権債務が存在しないことを相互確認する和解案を提示し受諾を勧告したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
他車運転特約の「他の運転自動車」の定義を名義だけでなく使用の実態に則して判断した点が争点となり、判断を分けた。
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公式原文
そんぽADRセンター(日本損害保険協会)が公表した「そんぽADRセンター統計号 紛争の事例」のPDFです(23ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.sonpo.or.jp/report/statistics/adr/ctuevu000000533l-att/adr_statistics_2025Q4.pdf#page=23
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