意向と異なる投資信託の購入により発生した損失の補てん要求
事案の概要
70歳台の個人Aさんが、B銀行担当者から資産運用を勧められ、グループ会社のC証券会社を紹介されて外国債券を購入した。Aさんは元本の安全性重視の意向であったとして、発生した損失の補てんを求めて申し立てた。
申立人の主張
B銀行担当者から良い商品があるとC証券会社を紹介され本件商品を購入した。担当者から大丈夫と言われ全面的に信頼し、役に立ちたいとの思いで購入したため商品内容やリスクは理解しておらず、C証券会社から購入した認識もなかった。投資意向は元本の安全性重視であり、その旨は担当者がC証券会社に伝えていると思っていた。
相手方の主張
担当者はAさんに資産運用とB銀行の商品を案内し、C証券会社の取扱商品の概要を説明したところ興味を示したため、情報共有等の同意書を取得したうえでC証券会社を紹介した。AさんはC証券会社担当者から説明を受けリスクを理解して購入しており、同席したB銀行担当者は本件商品に関する発言を一切していない。
申立人の属性:個人(70 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2025年12月24日及び2026年4月10日に事情聴取を行った。Aさんの投資意向が元本の安全性重視であったこと等からすると、C証券会社で金融商品取引をしたいニーズがあるかどうかの確認が十分でなかった可能性があること等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。B銀行は受諾したがAさんが拒否し、2026年7月10日付けであっせん手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
元本の安全性重視という投資意向と、役に立ちたいとの思いでの購入経緯を踏まえ、銀行が顧客のニーズを十分に確認したかを争点とした。あっせん委員会は、証券会社での取引ニーズの確認が不十分であった可能性を指摘した。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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