不十分な説明で支払った外貨支払手数料の返金要求
事案の概要
50歳台の個人Aさんが、B銀行発行のデビットカードで子Cの海外の留学先に支払いをした際に発生した事務手数料について、B銀行の説明が不十分であったとして返金を求めて申し立てた。
申立人の主張
B銀行に電話し、なるべくコストがかからない方法で支払えないか相談したところ、デビットカードを利用すればコストがかからないと説明を受けたため支払ったが事務手数料が発生した。後に、事務手数料を無料にするにはあらかじめ外貨口座を開設しておく必要があることがわかった。外貨口座の開設有無を確認せずに説明したことにより予期しないコストがかかった。電話での問い合わせがもっとも確実と思い、サイトの記載は確認していない。
相手方の主張
Aさんから外貨送金及び外貨でのデビットカード決済に関し複数回問合せを受けている。デビットカード決済は外貨口座を開設していなくても利用可能であり、外貨口座開設の有無にかかわらずコストがかからないという説明はしておらず、外貨の準備が必要である旨を説明している。Aさんは申込時に約款及び説明書を確認し同意したうえで決済しており、案内に不足はなかったと考えている。
申立人の属性:個人(50 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2026年3月10日に事情聴取を行った。B銀行に対し、一般的な回答はしているものの、Aさんの問合せの意図をより丁寧に確認したうえで回答することが望ましかったこと、電話での説明に加えてサイトの記載を確認するよう案内してもよかったこと等を指摘し、解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾しあっせん成立となり、2026年7月2日付けで和解契約書を締結した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
電話での問合せに対し、顧客の目的や意図を丁寧に確認したかを争点とした。あっせん委員会は、意図の確認やサイト記載の案内が望ましかったと指摘した。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(2ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3802_6.pdf#page=2
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