和解 銀行 全国銀行協会 あっせん委員会

不十分な説明で購入させられた仕組債について発生した損失の補てん要求

全国銀行協会 あっせん委員会 · あっせん申立て事案の概要とその結果(第2四半期(2026年7月~9月)) · その他 · 2025年度(あ)第66号

事案の概要

30歳台の個人Aさんが、母CからB銀行担当者の紹介を受け、同担当者から勧められて複数の仕組債を購入し、うちいくつかの商品でノックイン事由が生じ多額の損失が発生したため、元本割れ相当額の損失の補てんを求めて申し立てた。

申立人の主張

本件商品の購入以前に金融商品の購入経験はなかったが、B銀行を信用して購入に至った。B銀行担当者からリスクや商品の仕組みについて全く説明を受けておらず、説明資料の提示もなく、元本が必ず満額で戻ってくる商品であるとの認識であった。

相手方の主張

Cさんと共に来店したAさんの意向に基づき複数の金融商品を提案し、Aさんが本件商品の購入を希望したため販売した。各取引時に投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて内容、リスク等について十分な説明を行っており問題はなかったと判断している。仕組みは比較的単純で理解は難しくないと考えており、Aさんは購入後に他の金融商品を購入し投資経験を積んでいたほか、繰り返し購入する過程で仕組みやリスクの理解を深めていたと認識している。

申立人の属性:個人(30 歳台)

手続の経過と結果

あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2026年6月23日に事情聴取を行った。保有金融資産に占めるリスク性金融商品の割合が相当に高率であったこと、リスク性金融資産の殆どが本件商品で特定の外国為替に連動する商品への集中投資になっておりリスクを実感させるまでの説明に疑問が残ること、AさんとCさんが情報共有していることを理由にB銀行がCさんに対してのみアフターフォローを行っていたことはAさんへの対応として不十分であること等を指摘し、損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾しあっせん成立となり、2026年9月18日付けで和解契約書を締結した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

リスク性金融商品の保有割合の高さや集中投資に加え、情報共有を理由に母Cにのみアフターフォローを行った対応の不十分さが争点とされた。

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公式原文

全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(4ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3802_6.pdf#page=4

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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