意向と異なる遺言執行引受契約の手数料返金要求
事案の概要
B銀行で被成年後見人Cが締結した遺言執行引受契約について、Aさんが手数料相当額の返金を求めた。親族DがCとともにB銀行を訪問して契約を締結させ、その後Cの財産を全てDに相続させる旨の公正証書遺言が作成されたとされる。
申立人の主張
遺言執行引受契約の手数料相当額の返金を求める。契約当時、Cは契約内容や手数料等を理解できていなかったと主張する。親族Eへの相談を経て親族FがCを支援することとなった経緯も述べる。
相手方の主張
担当者がCの意向等を確認した上で契約を提案し、Cが希望したため締結に至った。契約および手数料の内容は明確で、複数回にわたり丁寧に説明し、Cが十分に理解していることを確認した上で締結したとする。
申立人の属性:個人(90 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2026年6月8日に双方から事情聴取を行った。主張の隔たりが大きく和解成立の見込みがないことから、2026年7月7日にあっせん手続を打ち切った。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
契約当時Cが契約内容や手数料を理解できていたかが争点となった。あっせん委員会は双方の主張の隔たりが大きいと判断した。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(5ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3802_6.pdf#page=5
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