住宅ローン本審査の遅延により発生した仮住まいに係る費用等の補てん要求
事案の概要
Aさんは、B銀行に申込をした住宅ローン融資について、B銀行の融資審査が遅延したことにより発生した仮住まいに係る費用等の補てんを求めて申し立てた。不動産販売会社を通してB銀行に本件ローンの申込をしたところ、審査の遅延により当初説明を受けていた融資実行日での融資が実行されず、物件の引渡し日も遅延し、仮住まいをせざるを得なくなったとしている。
申立人の主張
B銀行に申込をした住宅ローン融資について、B銀行の融資審査が遅延したことにより発生した仮住まいに係る費用等の補てんを求める。不動産販売会社を通してB銀行に本件ローンの申込をしたところ、審査の遅延により当初説明を受けていた融資実行日での融資が実行されなかった。これにより物件の引渡し日も遅延し、仮住まいをせざるを得なくなったとしている。
相手方の主張
Aさんが当行の銀行代理業者に対して申込をした本件ローンに関して、当行の住宅ローン本審査プロセスにおいて遅延は発生していない。当行は、Aさんが当初希望していた融資実行日での融資実行が不可能であることをAさんに伝えたうえで本件住宅ローン契約を締結しており、Aさんの主張する費用を支払うことはできない。
申立人の属性:個人(30歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は、Aさんが当時住んでいた住居の解約手続をするに先立ち、本件ローンの実行日が確約されていることを確認した記録は認められず、また、本審査申請から融資実行までの期間が一般的な事例と比べて著しく長かったとも認められず、そのような場合、最終的な融資実行時期の決定はB銀行の経営方針に属する事項であることから、本件申立ては業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年8月24日付けであっせん手続を終了した。
その他上記に分類しにくい終了区分の事案
実務のポイント
融資実行日が確約されていたことを示す記録の有無と、本審査申請から融資実行までの期間が一般的な事例と比べて著しく長かったかが争点となった。あっせん委員会は最終的な融資実行時期の決定を銀行の経営方針に属する事項と判断した。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(10ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3802_6.pdf#page=10
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