不正に送金された預金の補償要求
事案の概要
個人(30歳台)のAさんが、詐欺に遭い自身のパソコンを何者かに遠隔操作され、B銀行に保有する預金口座から第三者の口座へ不正送金がなされたとして、損害額の補償を求めて申し立てた。Aさんは自ら送金操作をしておらず、ワンタイムパスワードでの振込確認が実施されていれば防げたはずだと主張した。
申立人の主張
Aさんは、詐欺によりパソコンを遠隔操作され、B銀行の預金口座から第三者の口座へ不正送金がなされたが、自身は何ら送金の操作をしておらず、本件不正送金による損害額の補償を求める。また、B銀行はインターネットバンキングへのログインにQRコードでのログイン方法を採用しているが、ワンタイムパスワードでの振込確認が実施されていれば本件不正送金は防げていたはずであると主張した。
相手方の主張
B銀行は、Aさんの申立てはいわゆる特殊詐欺の一類型であり、Aさんが犯行グループに騙されて自らの操作によりインターネットバンキングにログインした後、ログインを継続した状態のまま遠隔操作アプリをインストールした結果、本件不正送金がなされたものであり、同行の規定上、補てんが行われない場合に該当するとした。また、ワンタイムパスワードよりも安全性が高いと考えられる認証制度を導入しており、本件についてはAさんの端末において同認証制度を利用した本人確認が行われているとした。
申立人の属性:個人(30 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は、何者かがAさんに接触し、Aさんのパソコンを遠隔操作して不正送金が行われた事情がうかがわれるが、補償の対象となるか否かは、Aさんが不正送金の被害を受けるに至った具体的な経緯や、B銀行において構築している不正検知の仕組みの実効性等について詳細な事実確認が必要であり、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年7月29日付けであっせん手続を終了した。
その他上記に分類しにくい終了区分の事案
実務のポイント
遠隔操作による不正送金で補償の可否を争う場合、被害に至った具体的な経緯や銀行の不正検知の仕組みの実効性について詳細な事実確認が必要となり、あっせん手続では核心となる事実の確認が著しく困難である点が問題とされた。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(14ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3802_6.pdf#page=14
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