住宅ローン借換時の金利条件見直し対応
事案の概要
個人(40歳台)のAさんが、B銀行との間で契約した住宅ローンについて、他金融機関への借換え機会を逸したことから、それによる経済的不利益の解消を求めて申し立てた。Aさんは借換えを検討するに際し、B銀行に金利引下げを要望し、担当者から希望に近い水準での提示が可能であり後日連絡すると述べられたと主張した。
申立人の主張
Aさんは、住宅ローンの借換えを検討するに際し、B銀行に対して金利引下げを要望したところ、担当者が希望する金利引下げ幅に近い水準での提示が可能であり後日連絡すると述べたと主張する。しかし約束した日を過ぎても連絡がなく、問い合わせたところ、希望する金利引下げ幅の提示は当初から提示困難であったと最初の説明とは異なる説明を受けた。連絡がなかったことにより他金融機関への借換えの機会を逸したとして、経済的不利益の解消を求めた。
相手方の主張
B銀行は、担当者がAさんに対して希望する金利引下げ幅は難しい旨を説明したうえで、同行の基準に則って可能な範囲で検討する旨を案内したとし、検討の結果、希望する引下げ幅よりも少ない幅での金利引下げが限度であり、これは同行の融資審査判断に属する事項であるとした。また、審査結果を伝えるため複数回にわたって電話連絡を試みたもののいずれもAさんの応答がなかったとし、電話連絡がつかない場合に他の手段を早期に講じるべきであった旨を謝罪したが、Aさんが主張する損害について法的または契約上の補てん義務を負うものではないとした。
申立人の属性:個人(40 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は、B銀行の対応に問題があったかを検討するにあたっては、B銀行によるAさんへの説明内容や電話連絡の時期等について詳細な事実確認が必要となるところ、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年8月3日付けであっせん手続を終了した。
その他上記に分類しにくい終了区分の事案
実務のポイント
銀行担当者の説明内容や電話連絡の時期等について詳細な事実確認が必要となり、あっせん手続では核心となる事実の確認が著しく困難である点が問題とされた。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(15ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3802_6.pdf#page=15
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