その他 銀行 全国銀行協会 あっせん委員会

不適切な対応により為替差損が発生した海外送金

全国銀行協会 あっせん委員会 · あっせん申立て事案の概要とその結果(第2四半期(2026年7月~9月)) · その他 · 2026年度(あ)第24号

事案の概要

80歳台の個人Aさんが、海外のD金融機関の資金を子C名義口座に移し、そこからB銀行の自分の口座へ送金してもらったところ、B銀行が本件送金を受付けず即返金した。その後、必要書類を提出して送金できたが、Aさんは即返金により余分な送金手数料や為替差損が発生したとして補てんを求めた。

申立人の主張

B銀行が本件送金の際にAさんの説明を聞き入れずに即返金したことにより、余分な送金手数料や為替の差損が発生したとして、本件送金で受け取れたはずの金額と実際に受け取った金額との差額の補てんを求める。

相手方の主張

送金内容確認のため電話で確認したところ疑わしい取引の類型に該当する懸念があることが判明し、合理的な説明ができない限り着金できない旨を説明した。Aさんから問合せが続いた後、海外に行く機会があるので一旦返金して自身で送金するということになり、返金処理はAさんの承諾に基づくもので補償義務はない。疑わしい取引に該当する懸念を認識した場合に着金を認めないことは重要であり、取扱いは合理的かつ相当である。

申立人の属性:個人(80 歳台)

手続の経過と結果

あっせん委員会は、最初の送金の取引内容の確認におけるやり取りについて詳細な事実確認が必要だが紛争解決手続で行うことは事実上困難であること、犯罪による収益の移転防止に関する法律に定められた取引時確認についてどの程度の資料に基づきどう判断するかは相手方の経営方針に関わる事項であることから、業務規程27条1項5号および同6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年8月7日付けであっせん手続を終了した。

その他上記に分類しにくい終了区分の事案

実務のポイント

送金内容確認時のやり取りの詳細な事実確認が事実上困難であること、取引時確認の判断が相手方の経営方針に関わる事項であることが、手続を行わない理由とされた。

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公式原文

全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(16ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3802_6.pdf#page=16

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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