住宅ローン契約時における金利タイプの説明内容の確認、および確認結果を踏まえた適切な解決要求
事案の概要
60歳台の個人Aさんが、B銀行との住宅ローン契約について、固定金利適用期間が限定されることに関し具体的な説明を受けた認識がないとして、契約時の説明内容の記録等による確認と、確認結果を踏まえた適切な解決を求めた。
申立人の主張
B銀行と本件ローン契約締結時に、当初の固定金利適用期間が限定されるという重要事項について具体的な説明を受けた認識がない。将来の金利上昇リスクを避けるためあえて固定金利での契約を希望したほか、当初返済額が高くなる元金均等返済を選択し、長期的な視点で借入条件を慎重に検討した。
相手方の主張
Aさんが、当初の固定金利適用期間が限定される内容の本件ローンの契約書に押印していることを確認しているほか、本件ローンの内容についてAさんに十分な説明を行っている。
申立人の属性:個人(60 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は、本件ローンの契約時にB銀行がAさんに対し固定金利適用期間について具体的にどのような説明を行ったのかを詳細に確認する必要があるところ、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年8月12日付けであっせん手続を終了した。
その他上記に分類しにくい終了区分の事案
実務のポイント
契約時の固定金利適用期間に関する具体的な説明内容の詳細な確認が事実上困難であることが、手続を行わない理由とされた。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(18ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3802_6.pdf#page=18
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