クレジットカードの不正利用額の補償要求
事案の概要
個人(50歳台)のAさんは、B銀行が発行する自己名義のクレジットカードを第三者に不正利用されたことから、B銀行に対し被害額の補償を求めた。Aさんは、飲食店において第三者の関与により意思能力を欠く状態となり、自己の意思に基づく判断およびカード管理能力を喪失した間に、第三者により本件カードを不正利用されたと主張した。
申立人の主張
Aさんは、不正利用判明後、警察に被害届を提出し、B銀行に補償申請したが、B銀行は本件カードの利用にあたり暗証番号の入力があったことを理由として補償対象外と判断したとして、被害額の補償を求めた。
相手方の主張
B銀行は、Aさんが補償を求めている取引は利用代金の決済にあたり暗証番号が使用された取引であり、本件カードの利用規約の規定により、暗証番号が使用されたことにより生じた損害についてはAさんが責任を負うものとされており、当行は補償の責任を負わないとした。
申立人の属性:個人(50 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は、AさんがB銀行に対して本件カードの利用規約に基づく補償を求めるには、少なくとも当該取引が第三者による不正利用である旨をAさんが立証しなければならないところ、当事者が提出した書面、資料・証拠書類等及び事情聴取によって当該事実を明らかにすることは著しく困難であり、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年9月1日付けであっせん手続を終了した。
その他上記に分類しにくい終了区分の事案
実務のポイント
利用規約に基づく補償を求めるには取引が第三者による不正利用である旨の立証が必要とされ、その事実を明らかにすることが著しく困難であると判断された点が争点である。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(24ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3802_6.pdf#page=24
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