説明を受けていないことを理由とする特約定期預金の元本返金要求
事案の概要
個人(70歳台)のAさんが、B銀行のインターネットバンキングで購入申込みした特約定期預金について、元本返金を求めてあっせんを申し立てた。Aさんはウェブサイト上の見出しを見て一般的な定期預金と思い契約し、解約を申し出たところ手数料がかかると言われたと主張した。
申立人の主張
Aさんは、B銀行のインターネットバンキングで購入申込みした特約定期預金について元本返金を求める。ウェブサイト上の見出しを見て一般的な定期預金と思い契約したが、本件商品を使う必要が生じて解約を申し出たところ手数料がかかると言われた。B銀行から口頭で商品内容やリスクの説明を受けていないと主張する。
相手方の主張
B銀行は、ウェブサイトで本件商品申込みの際は重要事項を必ず読むよう案内し、中途解約できないこと、中途解約の場合に解約費用が発生し大きく元本割れになる可能性が非常に高いこと等を説明しているとする。また、説明を読んだことを表明するチェックボックスにチェックして購入する仕組みで説明義務を尽くしており、原資が余裕資金であることの確認等も行ったと主張する。
申立人の属性:個人(70歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は、B銀行のウェブサイトに中途解約ができないことや解約費用により元本割れとなるおそれがあることが記載され、契約締結に際してこれらの事項を記載した書面がインターネットによりAさんに交付され、Aさんが自ら確認することを前提としてB銀行の説明はウェブサイトにおいて完結することが予定されていると指摘した。取引の性質上、紛争解決手続の利用が適当ではないと認められるとして、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年4月9日付けであっせん手続を終了した。
その他上記に分類しにくい終了区分の事案
実務のポイント
争点は、インターネットバンキングでの商品説明が口頭説明の代替として足りるかであった。あっせん委員会は、書面の交付と自らの確認を前提にウェブサイトで説明が完結する取引では、紛争解決手続の利用が適当でないと判断した。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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