経営者保証ガイドラインに基づく連帯保証契約の解除要求
事案の概要
AさんはB銀行に対し、自身の連帯保証契約の解除を求めた。C社の代表取締役であった当時、C社がB銀行から融資を受ける際の連帯保証人となっていたが、その後株式譲渡を行いC社の経営に関与しなくなったため、事業承継ガイドラインに基づく解除を求めた。
申立人の主張
B銀行に対し、自身の連帯保証契約の解除を求める。C社の代表取締役であった当時、C社がB銀行から融資を受ける際の連帯保証人となっていた。その後株式譲渡を行いC社の経営に関与しなくなったが、本件契約が解除されないため、事業承継ガイドラインに基づく解除を求める。
相手方の主張
現在、C社は当行に対する返済を遅滞しており、保証会社による代位弁済が予定されている。当行は、保証会社が同意しない限り、Aさんとの本件契約を解除することは困難である。
申立人の属性:個人(60 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は、B銀行がAさんとの間の連帯保証契約の解除に応じるかどうかは、その性質上、銀行の審査と判断によるものであり、紛争解決手続の利用が適切でないと認められることから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年4月9日付けであっせん手続を終了した。
その他上記に分類しにくい終了区分の事案
実務のポイント
連帯保証契約の解除に応じるかどうかは銀行の審査と判断によるものであり、事柄の性質上紛争解決手続の利用が適当でないとされた点が争点となった。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(6ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3801_6.pdf#page=6
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