本人が関与していない預金出金に係る返金要求
事案の概要
AさんはB銀行の私名義のキャッシュカードで預金を引き出せず、B銀行から預金口座が強制解約になっているとの説明を受けた。その後、数年前にC銀行で私名義のB銀行のキャッシュカードが利用され、預金が引き出されていたことが判明した。Aさんは預けていたはずの預金残高の支払を求めた。
申立人の主張
Aさんは、自身で預金を引き出せる状況ではなかったことをB銀行に説明したが、警察に届け出るよう言われたのみでそれ以上の対応はされなかったと主張する。B銀行から強制解約との誤った説明をされたせいで警察への届出の機会を失ったとして、預金残高の支払を求める。
相手方の主張
B銀行は、Aさんに対し当行のAさん名義の預金口座が強制解約になっている旨を説明した事実はないと述べる。また、預金の引出しがAさん自身によるものでないのであれば、警察に相談するよう案内したとしている。
申立人の属性:個人(50歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は、C銀行における出金時の状況およびB銀行の説明内容等について詳細な事実の確認が必要となるところ、紛争解決手続においてこれを行うことは著しく困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2026年4月9日付けであっせん手続を終了した。
その他上記に分類しにくい終了区分の事案
実務のポイント
争点は、C銀行での出金時の状況とB銀行の説明内容の確認にあった。あっせん委員会は、これらの核心となる事実の確認が紛争解決手続では著しく困難であるとして不受理とした。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(7ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3801_6.pdf#page=7
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