金銭消費貸借契約の返済期間確認要求
事案の概要
A社は、B銀行と締結した金銭消費貸借契約について、最終返済期限が本件契約前に合意していた期限と異なると主張し、契約締結前に合意していた期限であることの確認を求めた。建物建築等のための融資について協議し、貸付期間と金利の提示を承諾したと主張する。
申立人の主張
本件契約の最終返済期限が本件契約締結前に合意していた期限であることの確認を求める。建物建築等のための融資で貸付期間と金利の提示を受け承諾したが、建物引渡日に持参された契約書には話と異なる貸付期間が記載されており、C社への支払いのため不本意ながら署名したが、従前の合意内容の変更を承諾したわけではない、と主張する。
相手方の主張
融資条件を提示したとA社が主張する時期は建物概要や建築代金が未定で融資金額も不明であり、提示できるはずもなく提示していない。契約書記載の貸付期間は工事請負契約締結前にA社代表取締役及び同席した役員に説明し理解納得していた。契約締結日に代表取締役は円満に署名押印しており、契約前の合意は存在しない、との見解。
申立人の属性:法人
手続の経過と結果
あっせん委員会は、契約締結前の交渉段階の個別具体的なやりとり等の詳細な事実認定が必要だが審理の構造上事実上困難であり、実質的には返済期限の延長を求めるものでB銀行の経営方針・融資判断にもかかわるとして、業務規程27条1項5号及び6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年4月6日付けであっせん手続を終了した。
その他上記に分類しにくい終了区分の事案
実務のポイント
契約締結前の交渉段階のやりとりや発言内容の詳細な事実認定が必要となる点、及び実質的に返済期限の延長を求めるもので銀行の経営方針・融資判断にかかわる点が、手続利用が適当でないとされた理由である。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(10ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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