インターネットバンキングで不正に引き出された預金の補償請求
事案の概要
サポート詐欺に遭い、B銀行に保有する預金口座から多額の預金が引き出された個人が、B銀行に被害状況を説明したところ重過失を理由に補償されなかったとして、不正検知等の被害防止の点も検討されるべきと主張した。
申立人の主張
サポート詐欺に遭い、B銀行に保有する預金口座から多額の預金が引き出された。パソコンのインターネット回線設定作業中に警告音が鳴り、表示された連絡先に電話したところ、サポートを名乗る者の指示を受けて遠隔操作やアプリ等の操作を実施したほか、指示に従ってB銀行アプリへのログイン等の操作をしてしまった。警察に届け出るとともにB銀行に被害状況を詳細に説明したところ、犯人と思われる人物に誘導されてアプリにログイン等した点に重過失があるという理由で補償してもらえなかったが、B銀行の不正検知等の被害防止の点も検討されるべきである。
相手方の主張
Aさんの申立てはいわゆる特殊詐欺の一類型であり、Aさんが犯行グループに騙されて当行のアプリにログイン等し、かかるAさんの行為に起因して本件振込等がなされたものであり、当行の規定においては、本件振込はAさん自身が責任を負うこととなっており、当行が責任を負うことはない。
申立人の属性:個人(50 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は、悪意のある第三者がインターネットと電話を用いてサポート詐欺と称される手法でAさんを欺罔したうえで何らかの不正操作を行い送金が行われた事情がうかがわれるが、問題の解決には不正送金の被害を受けるに至った経緯や不正操作の機序やその過程、B銀行において構築している不正検知の仕組みの実効性等について詳細な事実確認が必要となるところ、紛争解決手続においてこれを行うことは事実上困難であることから、業務規程27条1項5号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年6月25日付けであっせん手続を終了した。
その他上記に分類しにくい終了区分の事案
実務のポイント
あっせん委員会は、サポート詐欺による不正送金の経緯や不正操作の機序、銀行の不正検知の仕組みの実効性等について詳細な事実確認が必要であるが、紛争解決手続でこれを行うことは事実上困難であると判断した。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(17ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3801_6.pdf#page=17
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