説明不十分で購入させられた投資信託の損失補償・利払い要求
事案の概要
AさんはB銀行担当者から、専門家がバランスよく運用し利息がつき数年後に満期になる商品との説明を受け、確定した利息が付く安心安全な商品と思い本件商品を購入した。本件商品は満期となったが損失が発生した。Aさんの投資意向は元本保証であった。
申立人の主張
B銀行で購入した投資信託で受け取れたはずの利息と発生した元本割れ相当額の損失の補てんを求める。パンフレットの記載内容に関する説明を受けておらず、手数料に関する説明をされた記憶もないと主張する。
相手方の主張
担当者はAさんの意向を確認し本件商品を提案、Aさんが購入を希望したため販売した。所定の方法で投資意向・保有金融資産・投資経験等を確認しており、所定の資料を用いて商品内容及びリスク等について十分な説明を行っており問題はないと判断している。低リスクの本件商品を提案したと主張する。
申立人の属性:個人(70 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2025年11月14日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。Aさんの属性をふまえると本件商品が意向に沿った商品であったか疑問が残ること、具体的なリスクを実感できるだけの説明が尽くされたか疑問が残ること等を指摘した。その上でB銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2026年3月24日付けで和解契約書を締結した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
高齢の申立人の属性に照らし、商品が投資意向に沿っていたか、具体的リスクを実感できる説明が尽くされたかが争点となった。あっせん委員会はこれらの点に疑問が残ると指摘した。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(2ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3704_2.pdf#page=2
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