ウェブサイトの記載を誤認して申し込んだ住宅ローンの金利引下げ要求
事案の概要
個人(30歳台)のAさんが配偶者CとともにB銀行のサイトで住宅ローンを申し込み融資を受けたが、認識していた変動金利と実際に適用された変動金利が異なるとして、利率の差分に相当する利払金の返金を求めた。
申立人の主張
認識していた変動金利と実際に適用された利率が異なるため利率差分に相当する利払金の返金を求める。本審査完了メールに引上げが決まっている旨の記載があったが、実際には記載以上の引上げがなされた。誤認はサイトの説明内容やメールの記載が分かりにくいことが原因であるとする。
相手方の主張
申込サイトで現時点の変動金利や見直しの仕組みを説明しており誤認をさせる表示はしていない。本審査完了メールには引上げが決まっている場合の記載や引上げ可能性の記載をしている。最近の金利上昇局面でサイトの記載の見直し等を随時実施している。
申立人の属性:個人(30歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2025年10月6日に事情聴取を行った。サイトやメールの記載をより顧客に分かりやすくする余地があったこと等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2026年1月7日付けで和解契約書を締結した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
住宅ローンの申込サイトや本審査完了メールの記載が顧客に分かりにくく誤認を生じさせていないかが争点となり、あっせん委員会は記載をより分かりやすくする余地があった点を指摘した。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(4ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3704_6.pdf#page=4
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