相手方から一方的に解約された銀行口座の回復要求
事案の概要
個人のAさんは、B銀行の普通預金口座で長年にわたり振込や口座振替等の取引を行っていたが、B銀行から一方的に同口座を解約された。Aさんは口座解約措置を終了し、同口座の復活を求めて申し立てた。
申立人の主張
B銀行が行ったAさん名義の普通預金口座の口座解約措置を終了し、同口座の復活を求める。口座解約の理由を尋ねたところ「総合的な判断による」という説明のみで誠意が感じられない、と主張した。
相手方の主張
B銀行は、マネー・ローンダリング等の疑義を検知するため取引モニタリングを実施しており、疑義が検知された場合は取引制限措置を実施している。Aさんの口座がマネー・ローンダリングに利用されている恐れのある口座として検知され、取引内容の確認を依頼したが回答がなかったため取引制限措置を実施した。総合的な判断により口座の継続利用は困難と判断し解約を案内したが応じないため、取引制限措置の解除には応じられないとした。
申立人の属性:個人(70 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は、取引制限措置の解除はB銀行の経営方針に従って判断されるべき事項であり、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年1月13日付けであっせん手続を終了した(申立て不受理)。
その他上記に分類しにくい終了区分の事案
実務のポイント
口座の取引制限措置の解除は銀行の経営方針に従って判断される事項とされ、業務規程27条1項6号により紛争解決手続の利用が適当でないと判断された点。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(11ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3704_6.pdf#page=11
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