住宅ローンの連帯保証の解除要求等
事案の概要
個人のAさんは、元配偶者Cとの婚姻中にB銀行のペアローンを利用して不動産を購入した。離婚後、Cが持分を買い取り自身のローンを全額返済したが、Cのローンに係るAさんの連帯保証契約は維持されたままであるとして、連帯保証の解除等を求めて申し立てた。
申立人の主張
Cとの間でCも残ローンを全額返済して連帯保証契約を解消するという約束をしているが守られていない。CはB銀行に無断で本件不動産を第三者に賃貸しておりローン契約に違反している。Cのローン契約違反を理由としてCに残ローンを一括弁済させるとともに連帯保証契約を解除すること、あるいはAさんがCの残ローンを代位弁済し抵当権をAさんに移行することを求める。
相手方の主張
B銀行は、Aさんの主張には当行として関与、関知しない点や認識の異なる点があるほか、Aさんの連帯保証は当行債権に対するものではないため、連帯保証契約の解除等の主張の諾否は保証会社の判断となり、当行は直接関与することができない。当行はC氏と交渉を継続しており、Aさんの求める措置の実施についてはその状況を踏まえて適切に判断し、対処していくとした。
申立人の属性:個人(40 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は、本件はC氏のローン契約違反を理由としてB銀行にC氏の住宅ローンの期限の利益を喪失させるよう要求するものであるが、当該要求はB銀行の経営判断に関するものであることから、業務規程27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年1月16日付けであっせん手続を終了した(申立て不受理)。
その他上記に分類しにくい終了区分の事案
実務のポイント
元配偶者のローン契約違反を理由に期限の利益を喪失させる要求は銀行の経営判断に関するものとされ、紛争解決手続の利用が適当でないと判断された点。
- #住宅ローン
- #連帯保証
- #ペアローン
- #期限の利益
- #申立て不受理
公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(13ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3704_6.pdf#page=13
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。