住宅・リフォームローンに関する説明不足により発生した損失の補償要求
事案の概要
個人(40歳台)が、B銀行から借入をした住宅・リフォームローンに関し、事前説明の内容と実際の取扱いが一致していないとして、事実関係の整理および説明義務の有無を明らかにし、金銭的被害の回復を求めて申し立てた。
申立人の主張
申立人は、自己資金を準備するよう言われて用意したが実際にはリフォーム会社への支払いに充てられ自由に使用できない状態で資金管理がされたこと、契約内容や金額が未確定のままB銀行の主導でリフォーム会社へ着手金支払いが実行されたこと、事前説明なく徴収された手数料の返金を求めることを主張した。
相手方の主張
B銀行は、ローン契約時にリフォーム資金と自己資金を一体管理する趣旨や支払時の手続方法を説明し了承を得て資金管理をしていること、請負契約書の写しを徴求し自署等した払戻請求書・振込依頼書に基づき振込みをしていること、滞留資金の支払準備を進めるが申立人が面談に応じないこと、手数料は契約時及び領収書交付時に説明していることを述べた。
申立人の属性:個人(40 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は、資金管理に関する主張は経済的損失との関係が不明であり、事実関係の整理や説明義務の有無は事柄の性質上紛争解決手続の利用が適当でない場合に該当するほか、リフォーム会社への振込手続と銀行手数料については事実の確認が著しく困難であるとして、業務規程27条1項5号及び6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2026年3月23日付けであっせん手続を終了した。
その他上記に分類しにくい終了区分の事案
実務のポイント
資金管理に関する主張と経済的損失との関係が不明である点、振込手続や銀行手数料について事実の確認が著しく困難である点が問題とされ、業務規程27条1項5号及び6号により紛争解決手続の利用が適当でないと判断された。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(21ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3704_6.pdf#page=21
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