説明不十分で購入させられた一時払終身保険に発生した損失補てん要求
事案の概要
70歳台のAさんは、B銀行の媒介により本件商品(一時払終身保険)を契約した。将来老人ホームへの入居を考えている旨をB銀行に伝え、中途解約しても元本が保証されるとの説明を受けて購入したが、後に解約払戻金額が元本を下回り、解約により多額の損失が発生したとして補てんを求めた。リスク性商品の購入は初めてであった。
申立人の主張
Aさんは、保険商品であるとの十分な説明がないまま購入したことによる損失の補てんを求める。購入当時、将来的に老人ホームに入居する考えをB銀行に伝えており、中途解約しても元本が保証されるとの説明を受けて購入した。その後送付された書面で解約払戻金額が元本を下回ることを知り解約したところ多額の損失が発生した。相続により株式を保有していたが、リスク性商品の初めての購入であった。
相手方の主張
B銀行は、担当者がAさんの意向を確認して本件商品を提案し、Aさんが購入を希望したため販売したと述べる。投資意向・保有金融資産・投資経験等を所定の方法で確認しており販売に問題はないと判断した。老人ホーム入居の話はされておらず、購入原資は当面使途のない余裕資金と聴取していた。株式保有によりリスク性商品の購入経験が全くない顧客との認識はなかった。所定の資料を用いて商品内容及びリスク等について十分な説明を行ったと判断している。
申立人の属性:個人(70歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2025年9月29日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。Aさんの属性を踏まえると本件商品を勧誘したことが適切であったか、商品内容やリスクについてAさんが実感をもって理解できるまでの十分な説明がされたか疑問が残ること等を指摘した。その上で解決金をB銀行がAさんに支払うあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2025年12月25日付けで和解契約書を締結した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、高齢の申立人に対する一時払終身保険の勧誘の適切性と、商品内容・リスクについて実感をもって理解できるまでの説明がされたかである。あっせん委員会は、申立人の属性を踏まえた勧誘の適切性と説明の十分性に疑問が残ると指摘した。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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